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太陽光発電の補助金、21市町村に拡大へ
地球温暖化対策の有力な手段として期待される太陽光発電システムの普及を後押ししようと、家庭に補助金を出す市町村が増加している。上毛新聞社の15日までの調べで、本年度中に11市町村がスタートし、４市町が来年度から導入する方針であることが分かった。36市町村のうち、来年度は少なくとも21市町村が実施する予定だ。今月、余剰電力の買い取り価格が倍額に引き上げられたことで関心が高まっている上、国、県の制度と併用可能な市町村補助の充実で、同システム普及がさらに加速しそうだ。
本年度から補助を始めたのは高崎、桐生、伊勢崎、沼田、渋川、藤岡、安中、みどりの８市と東吾妻、玉村、榛東の３町村。以前から実施している６市町を含めた全17市町村が来年度も継続する方向で調整。富岡市と甘楽、千代田、邑楽町は新たに導入する方針を固めた。
県温暖化対策室によると、国の補助制度への申請は１月から７月までの平均は１３０件弱だったが、８月以降は県が補助を始めたこともあり、３カ月連続で３００件を突破し、10月末までの累計は１８５８件。２００５〜07年度のシステム設置件数（年度平均）の１・５倍に上っている。17市町村のうち５市が受け付けを終了した。
住宅向けシステムの価格は一般的に２５０万〜３００万円。国・県・市町村の制度を併用すると、出力４キロ�匹�50万〜60万円程度の負担軽減となる。
昨年度までの予算の約１・５倍の６２４０万円を10月までに使い切った前橋市は「県の補助が始まってから申請が急増した。買い取り価格の引き上げを見越した申請もあったのでは」と分析している。
来年度については、太田、沼田など９市町は１キロ�錨�たりの補助額と上限額を据え置く方向で検討。桐生市は県の地域グリーンニューディール基金を活用し、エコキュートなど他の省エネ機器との複合導入が条件の補助に切り替える。玉村町も同基金を使い予算枠を拡大する考えだ。
04年度に補助を始めた明和町は「国、県の補助の充実」を理由に補助単価の減額を検討。高崎市も当初予算を４倍に増やすほど申し込みが多い状況を踏まえ「数多く受け付けるため、上限の減額も検討している」という。
一方、吉岡、下仁田など６町村は厳しい財政状況に加え、「要望がほとんどない」（昭和村）「短い日照時間と積雪で効果が疑問」（片品村）などの理由から導入を見送る予定。
国はシステムの導入補助に来年度予算の概算要求で本年度当初の２倍を超える４１２億円を計上。県も補助を継続する方針を示している。
上毛新聞より転載
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2019
先日 ついにドナドナ!!
新しいご主人...
