庁内禁煙、13市町村に

庁内禁煙、13市町村に

　受動喫煙防止のために公共の場を原則全面禁煙とするよう求める厚生労働省の通知を受け、県内の５市町村が庁舎内の全面禁煙を新たに決めたことが31日、上毛新聞社の調べで分かった。庁舎内禁煙は35市町村のうち13市町村に拡大。勤務時間中の職員の喫煙を禁止する動きもある。上毛電鉄が１日から全駅を全面禁煙にするなど、健康増進の観点から民間でも禁煙が広がっている。

庁舎内を原則禁煙としている13市町村のうち、実施済みは通知後の３月２日から始めた太田を含めて９市町村。渋川、みどり、川場の３市村は４月１日から、千代田町は６月１日から開始する。特に渋川市は６月１日から勤務時間中の職員の喫煙禁止にも踏み込む方針だ。

指定場所での分煙方式を採用している残り22市町村でも、庁内禁煙を検討する動きが活発化している。

前橋市は庁舎を管理する担当課が全面禁煙の方針を打ち出して調整中で、４月中に幹部らの会議で正式決定される可能性が高い。

庁舎内禁煙ではないものの、吉岡町は４月１日から町文化センター内での喫煙を禁止し、「庁舎内の全面禁煙もいずれ検討せざるを得ないのではないか」（総務政策課）とする。県庁舎では分煙方式をとっている県も、３月23日から前橋合同庁舎を庁舎内全面禁煙にした。

このほか、草津町総務課が「庁舎内原則禁煙の方向で検討を始めようとしている」という。「公的施設内の禁煙が世界的に進んでおり、何らかの検討をしなくてはいけないだろう」（高崎市管財課）、「厚労省の通知を完全に無視するわけにはいかない」（館林市人事課）など、多くの市町村が禁煙対策の強化について検討を本格化させる。
上毛新聞より転載

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