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８月の新設住宅着工、38.3％減 ９カ月連続マイナス

８月の新設住宅着工、38.3％減　９カ月連続マイナス

　住宅・建設関連指標に明るさがみえない。30日発表の８月の新設住宅着工戸数は前年同月比38.3％減の５万9749戸と９カ月連続の減少。建設受注は総額が同23.5％減の6440億円で10カ月連続で前年同月を割った。雇用・所得、資金調達環境の悪化が影響しており、関係者は「当面は厳しい状況が続くだろう」とみている。

　国土交通省によると、８月の新設住宅着工戸数は月別のデータを出すようになった1965年１月以来、単月で過去３番目に低い水準となった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも２けたの大幅な落ち込み。

[10月1日/日経産業新聞]より転載

学級閉鎖、欠席１〜２割・新型インフル

学級閉鎖、欠席１〜２割・新型インフル
　県教委は29日、新型インフルエンザの感染拡大防止のための臨時休業の目安を定め、県立学校や市町村教委などに通知した。学級閉鎖は、インフルエンザが疑われる症状で欠席した子供がクラスの10〜20％になった時点を目安とした。

　欠席者が10％以下でも、インフルエンザの症状があったり、体調不良の子供が多いなど「感染拡大のおそれが認められる場合」も学級閉鎖を検討するよう求めた。

　学年閉鎖は「複数学級で学級閉鎖を行う場合」、休校は学年をまたいで学級閉鎖が行われるなど「学年を超えて感染拡大のおそれが認められる場合」を判断の目安とし、休業期間は３〜７日程度とした。

　学校現場から数値基準がほしいとの声が上がっていた。県教委は９月18日に学校医などが参加する県学校保健審議会感染症対策専門委員会を開くなど、目安の策定を行っていた。
上毛新聞より転載

＜アドバイスポイント08＞ プロの誰に頼むかを決める

＜アドバイスポイント08＞　プロの誰に頼むかを決める

　依頼コースが定まれば、具体的にどこに頼むのかを決めます。

　一括依頼コースで住宅メーカーを選択する方は、「アドバイスポイント05・06」でイメージと構造・工法がある程度固まっていますから、メーカーおよび商品ジャンルがかなり絞り込めます。当サイトの「一戸建て・建てる」の「住宅メーカーで探す」でチェックすると良いでしょう。

　工務店に依頼する方は、地元の評判や実績などを判断基準にして４、５社に絞り込み、それぞれの施工例（できるだけ最新のもの。複数であればなお良い）を見せてもらいましょう。

　一方、分離依頼コースは、どの設計事務所に依頼するかが問題です。ポイントは、作風と実績、ならびに設計姿勢です。「アドバイスポイント05」で固めたイメージに近い作風の実績があり、しかも、誠実に設計業務を履行してくれそうなところです。２、３の事務所に絞り込むことになります。

　それぞれの依頼先候補に対しては、面談などを通じて、さらに絞り込みます。一括依頼コースの住宅メーカーや工務店に対しては、最終的には概算見積もりによって判断します。

　この場合、提示された見積もり金額が大きな判断基準になりますが、「安かろう悪かろう」では問題です。地域の建築費相場よりもかなり低い場合には、何らかの形で手抜きなどが行われる恐れがあります。

　住宅メーカーでは、当サイトの「一戸建て・建てる」の「建築工法・坪単価で探す」などを参考にしながら、坪単価の予算に近いところで、住宅の内容などをチェックしながら決めることになります。それに加えて、交渉の窓口になる営業担当者の対応なども、判断基準の１つになるでしょう。

Check Point３：ルールを無視すれば欠陥が生じる

Check Point３：ルールを無視すれば欠陥が生じる

　欠陥住宅が生まれる原因のなかに、建て主によるものがあります。その典型が、建て主が過大な要求を業者にしたために、それに応えられず手抜きなどに至るケースです。

　過大な要求の最たるものは、コストダウンと工期の短縮化です。過度のコストダウンの要求に対して、業者は仕事欲しさから、無理を承知で受注。その結果、採算面から手抜きをせざるを得なくなる、ということです。

　一方、工期の短縮化に対する要求は、建て替えケースに多く、工事の遅れによって、家賃などの仮住まい費用がかさむことが背景にあります。建て主としては、そうした焦りから工事を急がせ、その結果、あちこちに欠陥個所が出てくる、というわけです。

　むろん、その逆もあります。追加や変更工事を頼んでいないのに、追加・変更工事費といった名目で業者から請求されるとか、理由もなく工期を遅らせる、といったことです。そうしたことが起こる背景には、契約書の不備や契約に対する十分な理解の欠如があります。そこで、契約にかかわる対処法を３つほど挙げてみましょう。

対処法１　契約書を取り交わす
　工事費や工期は、家づくりにおいて最も重要な事柄です。発注者である建て主と、請負者である施工業者との間では、こうした重要事項に関して、文書で取り決めることが鉄則です。それが「建築工事請負契約（書）」です。

　契約書には、発注者名、請負者名、工事名のほかに、工事場所、工期（着手日・完成日）、引き渡し時期、請負代金額、請負代金の支払い方法などの記載欄があります。あらかじめ確認し合った事柄を記載し、請負代金額に応じた印紙を貼付し、双方が署名・押印して契約は法的効力を発揮します。

対処法２　契約約款を理解する
　契約書に基づいて、それぞれが義務を果たすことになりますが、それで事が足りるというわけにはいきません。双方が契約を確実かつスムーズに履行するには、ルールが必要。それが契約約款です。

　約款には、請負代金額の変更や工期の遅れなどに対して、双方がどう対応すればいいのかが記載されています。約款は、いわばルールブックのようなもの。その内容をよく理解していないと、家づくりというゲームは成り立ちません。

対処法３　契約内容の及ぶ範囲を知る
　工事の契約は、「建て主と施工業者との間で取り交わす建築工事請負契約書」、「契約を正しく履行するためのルールとしての契約約款」、「決定された図面類および仕様書」という３段構えになっています。

　このなかで、図面類や仕様書などが、契約の一部であると認識している人は、意外に少ないようです。そのために、設計段階でいい加減に対応していた人は、後で悔やむことにもなります。

　なお、設計・監理を設計事務所に依頼する場合には、その事務所との間で「設計・監理契約」を結び、その後で施工業者と「建築工事請負契約」を取り交わすことになります。いわば、設計と施工とが切り離されるわけですが、いずれにしても設計段階でのチェックは重要です。

　また、「10年保証」にかかわることや、「住宅性能表示制度」「住宅性能保証制度」「住宅完成保証制度」など利用する制度内容の決められた事項を、契約（書）に反映させるケースもあります。

わ鉄37施設登録へ、有形文化財で文化審答申

わ鉄37施設登録へ、有形文化財で文化審答申
　国の文化審議会（西原鈴子会長）は25日、わたらせ渓谷鉄道に点在する37施設（群馬25、栃木12件）を含む全国１２９件の建造物を国の有形文化財に登録するよう、川端達夫文部科学大臣に答申した。運行している鉄道全線におよぶ登録は鳥取県の若桜（わかさ）鉄道に次いで２例目で、２県にまたがるのは全国で初めて。沿線自治体など関係者は「誘客に大きな追い風」と歓迎し、登録施設を前面にしたＰＲ活動に乗り出す。

　同鉄道は、足尾銅山で産出された銅の輸送のため１９１４年に全線開通した足尾鉄道が前身。開業当時の建築物が多く残る。日本を代表する近代鉱山の発展に寄与した鉄道の歴史をたどる貴重な産業遺産であることや、歴史的景観を形成し、渓谷の景観にも調和している点が評価された。

　県教委によると、同鉄道の駅舎やトンネルなど鉄道関連の１０１施設のうち、建設当時の姿を残すものは今回でほぼすべてが登録される。県内の登録有形文化財（建造物）は１１０カ所３００件になる。

　答申されたのは、開業当初の古い施設が残る神戸（ごうど）駅の駅舎とプラットホーム（みどり市）や、れんがと石造の城下（しろおり）トンネル（桐生市）、国内で３番目に古い錬鉄製橋脚（トレッスル様式）の第一松木川橋梁（きょうりょう）（日光市）など。沢入（そうり）駅待合所や足尾駅危険品庫なども含まれている。

　沿線の群馬、栃木両県と３市（桐生、みどり、日光）で構成するわたらせ渓谷鉄道連絡協議会の石原条会長（みどり市長）は答申を「鉄道を残すべきとの考えの表れ」と受け止めるとともに「地元には存続させた場合の責任がある。増客に向けてさらなる努力をしたい」と話し、同鉄道の樺沢豊社長も「答申は誘客の大きな追い風」と観光客誘致への意欲を示した。

　沿線のボランティアが組織する市民協議会の佐羽宏之会長も「産業遺産をようやく生かせるステージに立てた。壊されるリスクからも守られた」と歓迎、鉄路を地域振興に生かす活動を強化する考えだ。

　連絡協議会は、昨年登録された上神梅駅舎とプラットホームを含む38施設を解説するパンフレット３万部をすでに作成、配布を始めた。同鉄道は12月13日に登録を記念し、臨時列車で文化財を巡るツアーを開催。記念グッズの販売も検討している。
上毛新聞より転載