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事前に考慮!

<アドバイスポイント26> 追加・変更することは、建築コストのアップに直結
 「アドバイスポイント19」で、実施設計段階でのプラン変更は禁物、と言いましたが、それ以上にやってはいけないのが、工事段階での追加・変更です。特に、躯体部分にかかわるような追加や変更工事は、絶対避けなければいけません。
 追加や変更が可能なのは、主に内装工事です。ただし、追加・変更工事費が請求され、当然、コストアップにつながります。

住宅販売の協栄 協力業者らと「完成保証」請け負う合同会社
 新築住宅が施工業者の破綻(はたん)などにより、工事途中で放置されるケースが目立つ中、住宅販売の協栄(館林市富士見町、中村弘社長)は協力業者などとともに「完成保証」を請け負う合同会社を設立した。工期中に協栄が倒産した場合、合同会社が残りの工費を負担、速やかに完成させる。保険料も協栄が負担する。「完成保証」は財団法人や業界団体が制度化する例が多く、民間企業による取り組みは異例という。

 合同会社は協栄の下請け業者や協力会社など126社で組織する「協栄会」を母体に先月設立。一戸建て住宅を対象に、施工主との契約時に合同会社が保証人契約する。合同会社に加盟する業者が倒産した場合も同業者を手配、工事を継続させる。

 さらに合同会社は、他社が放置している物件を破産管財人や弁護士を通じて引き継ぐ事業も開始。土地家屋調査士や一級建築士らの見積もりを参考に、合同会社内の業者が未完成部分を施工する。

 協栄の松本憲一会長は「不景気で受注が減る中、建設途中の物件を手掛けることで下請け業者に仕事を回すことができる」とメリットを話す。

 県内では、住宅建設業者らで組織する県木造住宅産業協会が、一般住宅を対象に2000年度から「完成保証」を開始。これまでに420件の申請があり、1件の保証を実施した。

 同協会によると、不景気で建設会社の倒産が増え、今年から平均保険料が4倍増の10万円前後に高騰。加入しにくい状況になっている上、裁判や引き継ぎ業者の決定に時間が掛かることも多い。

 工期中の住宅放置では、太田市飯塚町の建設会社「花菱」や埼玉県川口市のアーバンエステート、静岡県浜松市の富士ハウスなどの問題が相次いで表面化。施主らが損害賠償を求めて民事訴訟に至るケースも出ている。

 国の委託を受けて住宅完成保証制度を運営している財団法人「住宅保証機構」(東京都港区赤坂)によると、フランチャイズ展開する住宅メーカーがグループ内で行う例はあるが、中小の個人企業が完成保証を始めるのは「聞いたことがない」という。
上毛新聞より転載

後からでは無理!

<アドバイスポイント25> 躯体部分が隠れた状態ではチェックが難しい
 工事中のチェックで最もやりやすいのが、骨格づくりの躯体工事の段階です。例えば木造軸組工法では、着工まもなく始まる基礎工事と、柱などの主要な軸材を立ち上げる上棟時からの1カ月間です。この時期は躯体部分が裸の状態であるため、チェックがしやすいといえます。
 チェック個所は、基礎の高さおよび厚みと同時に、土台との接合状態、土台から立ち上げた柱の垂直状態、それに土台のゆがみを防ぐ火打ち土台の接合状態、さらに壁部分を耐力壁にする筋違いの状態などです。また、上部の桁や梁の接合状態をチェックするには、双眼鏡やズーム機能付きデジタルカメラが役立ちます。

致死率0・5%…新型インフルは意外に強力
特集 インフル

 新型インフルエンザが流行した米国とカナダでの致死率は0・5%程度で、1957〜58年に世界で100万人以上が亡くなった当時の新型インフルエンザ「アジア風邪」並みだったことが、オランダ・ユトレヒト大学の西浦博研究員(理論疫学)らの研究で分かった。

 新型の致死率は、これまで世界保健機関(WHO)などが今年5月の流行初期にメキシコで調べた推定値(0・4%)しかなく、医療体制の不備で高めの数字になっているという指摘もあった。医療水準の高い国でも、同様の致死率が推定されたことで、秋冬の大流行に備え、改めて注意する必要がある。米科学誌に近く発表する。

 チームは、米国とカナダで今年5、6月までに新型に感染し、遺伝子診断を受けて確定した患者数と死者数を使い、独自の手法で計算。新型の致死率は、通常の季節性インフルエンザ(0・1%)より高く、世界で100万人以上が亡くなったアジア風邪(0・5%)並みと推定された。

 国内でも15日に、新型による死者が初めて確認されたが、西浦研究員は「医療体制を充実させ、犠牲をできるだけ減らすことが大切」と話している。
(2009年8月18日03時04分 読売新聞)より転載

チェックに役立つ3種の神器!

<アドバイスポイント24> 工事中のチェックに役立つ3種の神器ってなに?
 欠陥住宅に対しては、多くの建て主が敏感です。その不安を取り除くためには、契約時における10年保証の内容明記とともに、工事段階でのチェックが欠かせません。そのチェックポイントは、「アドバイスポイント21」で取り上げていますが、ここではチェックを助ける小道具を紹介しましょう。
 1つは工事工程表。これは、どの工事がいつごろから始まり、いつごろ終わるのかを示したもので、工事の進行具合をチェックするのに役立ちます。同時に、現場を訪れたときに、どんな工事が今、行われているかが分かり、チェックの範囲が定まります。
 ほかに、柱などの構造躯体の太さや間隔などをチェックするメジャー、構造躯体同士が垂直・直角になっているかをチェックする三角定規、高い個所のチェックに便利な双眼鏡やズーム機能付きデジタルカメラなどを、現場チェックの際に持参するとよいでしょう。


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