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11月の「フラット35」、６カ月ぶり金利上昇

11月の「フラット35」、６カ月ぶり金利上昇

　住宅金融支援機構は４日、民間金融機関と提携した長期固定型の住宅ローン「フラット35」の11月の適用金利を発表した。主力の期間21年以上のローンは最低金利が年2.69％となり、前月より0.05％上昇。20年以下のローンでも最低金利は年2.47％と同0.02％上がった。いずれも上昇は今年５月から６カ月ぶりとなる。長期金利の上昇が影響した。

[11月5日/日本経済新聞　朝刊]より転載

ＲＣ航空ページェント・太田 大勢の観衆が見守る中で行われたＲＣ航空ページェント

ＲＣ航空ページェント・太田
大勢の観衆が見守る中で行われたＲＣ航空ページェント
　ラジコン飛行機の一大イベント「ＲＣ航空ページェント」が３日、太田市の尾島ＲＣスカイポートで開かれ、会場を埋めた観衆が秋空をバックに繰り広げられる“航空ショー”を楽しんだ。

　旧尾島町出身で「飛行機王」と呼ばれた故中島知久平氏の功績を全国に発信しようと毎年開かれており、今回で23回目。

　会場には、愛好家自慢のラジコン飛行機や小型ヘリコプターなど約70機がずらり。数機が同時に空を舞うアクロバット飛行や、本物さながらのエンジン音を響かせてのフライトに大きな歓声が送られていた。
上毛新聞より転載

ボーナス激減でローン延滞急増？ 大手銀が態勢整備急ぐ

ボーナス激減でローン延滞急増？　大手銀が態勢整備急ぐ

11月2日21時7分配信 産経新聞より転載
　冬のボーナスの激減で住宅ローンなどの返済が困難になる人が急増すると懸念されるなか、大手銀行が専用ダイヤルの開設や担当者の増員など相談態勢の整備を急いでいる。政府が臨時国会で成立を目指す借金の返済を猶予する「中小企業金融円滑化法案」が、個人の住宅ローンを対象にしていることも、銀行の対応を促しているようだ。

　みずほ銀行は１１月に窓口が閉まる土日や夜間も対応できるよう専用ダイヤルやホームページ上でのメール相談などをスタートさせる予定だ。夏のボーナスを控えた５月には各支店に対応マニュアルを配布し、行員の勉強会も開いた。夏は手持ち資金で何とかしのいだ人が多く思ったほど延滞はなかったというが、「ここにきて相談件数が以前の倍のペースに増えてきた」（担当者）と警戒を強めている。

　三菱東京ＵＦＪ銀行も春は月約３００件だった相談が、夏以降は約５００件に急増。すでに専門部署の人員を増やしたほか、１１月から早めの相談を呼びかける文書をローン利用者に郵送している。三井住友銀行も９月に営業店にマニュアルを配布した。

　銀行は返済が苦しくなった利用者に、ボーナス払い分を月々の返済に振り分けたり、金利の変更や返済期間の延長などの対応を提案している。会社の倒産やリストラで再就職先が決まらない利用者には、利息だけ払う事実上の「返済猶予」を行うケースもある。

　銀行が早めの相談を呼びかけるのは、延滞が一度でも起こると約定違反となり、返済方法の変更などその後の対応が制約されてしまうためだ。本来なら救済できる利用者も救えなくなるほか、「手元資金に余裕がある間なら、手の打ちようもいろいろある」（大手銀行）という。

　銀行としても、返済方法の変更で済めば、不良債権扱いにならず、引当金を積む必要がないなどのメリットがある。

　また亀井静香金融相が提唱した返済猶予法案では、金融機関に実施状況の報告が義務づけられており、金融業界は「一定の猶予実績をあげる必要がある」（関係者）と受け止めている。

　経団連の集計では、東証１部上場企業の冬のボーナスの妥結額は前年比１５・９％減と過去最大の落ち込みとなっている。

県道など１００カ所に案内板 ＤＣに向け県

県道など１００カ所に案内板　ＤＣに向け県
　国内最大の観光ＰＲ行事「デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」が２年後に本県を対象に行われるのを控え、県は県管理の国道、県道の約１００カ所に、主要観光施設への距離や方向を示す統一規格の案内標識板を設置する。観光客の利便性を高める狙い。

　案内板には施設名のほか施設までの距離、ぐんまちゃんのロゴ、本県の観光キャッチフレーズ「心にググッと　群馬県」などを表示する。文字が大きい４車線道路用と一般道路用の２種類を製作。道路上部のドライバーが見やすい位置に掲示する。

　案内表示するのは公共性が高い観光施設や文化施設などが対象。現在、各市町村が希望した施設の中から選考作業を進めている。本年度は約30カ所に設置し、残りは２０１１年７月のＤＣスタートに間に合うように整備する。

　ＤＣはＪＲ各社が特定の県の集中的な観光宣伝を行う大規模キャンペーン。県は観光振興の大きなチャンスと位置付けており、ＤＣ効果をさらに高めるため案内板設置を決めた。県が観光施設の案内板を本格的に整備するのは１９８３年のあかぎ国体以来。

＜アドバイスポイント17＞ 住宅ローンの申し込み手続きをする

＜アドバイスポイント17＞　住宅ローンの申し込み手続きをする

　フラット35を除く民間ローンの場合、建築資金と購入資金の利用条件にはほとんど差がありません。建てる住宅に対する制約は財形住宅融資などの公的融資に比べて緩やかで、せいぜい建築基準法に適することが条件となっているくらいです。要するに人に対する制約に主眼が置かれている、ということです。

　フラット35は、住宅金融支援機構（以下、機構）と民間金融機関との提携によって生まれた長期固定型の住宅ローンです。位置づけとしては民間ローンのジャンルに入りますが、住宅金融公庫の業務を引き継ぐ形で改変された機構が手掛ける関係から、建てる住宅に対する制約が少なからずあります。

　たとえば、床面積が70平方メートル以上、土地取得費を含めた建設費が１億円以下、耐久性などについて機構が定めた技術基準に適合すること、などです。そういった制約があるため、申し込み後の手続きでは、設計検査とか現場検査（中間・竣工）などが設定されています。

　こういった一連の検査等に合格して適合証明書が交付された後、ローン契約や抵当権の設定等に至ります。それだけに提出する書類などが多く、取り扱い金融機関とのやり取りも煩雑なものになります。フラット35に限らず、住宅ローンを申し込む際には、手続きの流れを把握し、資金の受け取り時期などをチェックする必要があるでしょう。