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不況で収入減、解雇も住宅ローンの返済相談相次ぐ

不況で収入減、解雇も住宅ローンの返済相談相次ぐ
　長引く不況の影響で、住宅ローンの返済相談が県内でも増えている。県消費生活センターに寄せられた上半期（４～９月）の相談件数は、ここ数年に比べて増加。景気低迷で給与やボーナスが減少、なかには解雇された人もおり、支払いが滞って返済計画に狂いが生じている。住宅ローンが収益の柱の一つになっている金融機関は、相談窓口を強化するなどして顧客をつなぎ留める対策を進めている。

　「解雇されて収入がなくなり、住宅ローンを４カ月滞納している」（太田市の50代男性）、「勤め先の業績悪化で給料が減り、返済が滞っている」（前橋市の30代男性）。

　昨年９月の「リーマンショック」以降、同センターに切迫した相談が寄せられている。本年度上半期の相談件数は15件で、２００７年度の上半期６件、08年度の上半期９件に比べて増加している。

　債権回収のため債権者が裁判所に申し立てる不動産競売の県内件数も、昨年度以降増えている。

　前橋地裁によると、１９９９年度から06年度は年間１２００～１３００件台で推移。07年度は１０６９件まで減ったが、リーマンショックの影響が広がった08年度は１２９８件に増えた。本年度は８月末現在で既に９８０件が申し立てられ、ここ10年で最悪ペースを記録している。

　こうした状況を受け、群馬銀行（四方浩頭取）は今月１日から、同行で住宅ローンを利用し、返済条件の見直しを希望する顧客向けに相談窓口を設置した。平日は一部を除く営業店とローンステーション、土日はローンステーションで相談に応じる。

　同行は今年２月、昨年末のボーナス時期に住宅ローンを延滞した顧客らに、相談を受け付けるダイレクトメールを送付。４月には返済期間を35年から最長40年まで延長した。この結果、４～９月の相談件数は「通常の半期の倍程度」（同行個人融資部）に伸びたという。

　群馬経済研究所は「給与水準の悪化で、これまでの返済計画に無理が生じてきている。将来的には少子化に伴い、住宅ローンの顧客が減少することが予想されるため、金融機関は現在の顧客をつなぎ留める必要があるのだろう」と指摘する。
上毛新聞より転載

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「購入マンションでシックハウス」被害者勝訴

「購入マンションでシックハウス」被害者勝訴

　購入した新築マンションでシックハウス症候群になり、健康被害を受けたとして、神奈川県平塚市のイラストレーター岡谷貞子さん（４８）が、マンション分譲のダイア建設（横浜市、民事再生中）に約８７９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。

　酒井良介裁判官は、完成後に化学物質の濃度測定を行わなかった過失があったとし、同社に約３６６０万円の賠償責任があることを認めた。

　判決によると、岡谷さんは２０００年７月、横浜市内のマンションに入居したが、数日後には頭痛などに悩まされ、０２年６月に化学物質過敏症と診断された。同年１２月に転居したが、現在も症状が続いている。

　同社は民事再生中のため、債権者への配当は現段階で６％にとどまる。岡谷さんは判決後、東京・霞が関で、症状を抑えるための帽子とマスク姿で記者会見に臨み、「生活が変わるわけではないが、被害者の訴えを受け止めてもらえうれしい」と話した。

　ダイア建設の話「判決文を見ていないので、コメントを控えさせていただきたい」
（2009年10月1日22時03分読売新聞）より転載

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９月の県内降雨量が半数地点で最少

９月の県内降雨量が半数地点で最少

　秋雨前線の活動が弱かった影響で、県内は９月に全域で極端に雨が少なかった。県内の23観測地点のうち12地点で、月間降水量が平年を大きく下回り、過去最少を記録。新型インフルエンザの全国的な流行に加え、乾燥した日が続いたため、家電量販店では加湿もできる空気清浄機の売り上げが伸び、薬局ではリップクリームやハンドクリームの売り上げが冬を前に早くも好調で、特設コーナーを設けた店もある。

　前橋地方気象台によると、９月の前橋の降水量は20・５㍉で、これまでの最少記録だった１９６２年の25・２㍉を更新。平年値（２１４・８㍉）と比べると、約10分の１の極端な少雨となった。

　前橋のほか、藤原（21・０㍉）や桐生（18・０㍉）など12地点で、９月としては観測史上最も少なかった。同気象台は少雨の原因について「秋雨前線の活動が弱く、高気圧に覆われた。台風の接近も少なかった」と分析している。

　一方、日照時間は草津（１２３・９時間）など13地点のうち７地点で９月の最長時間を塗り替えた。同気象台は「10月は降水量も日照時間も平年並みになるのでは」と予想している。

　こうした天候や新型インフルエンザの流行を受け、ケーズデンキ前橋本店（吉岡町大久保）では空気清浄機の売り上げが昨年９月に比べて約３倍となった。新型インフルエンザのウイルスに対する効果をＰＲする商品は予約待ちの状態が続き、加湿機能を併せ持った商品もよく売れているという。

　中山努副店長（32）は「商品を選ぶ際、新型インフルエンザへの効果を気にするお客さまが多い」と話している。

　マルエドラッグ大胡店（前橋市堀越町）の冨岡秀（しげる）店長（38）によると、９月は例年より早くリップクリームやハンドクリームを買い求める客が目立ち、売り上げは前年同期比で２割ほど増えた。現在は特設の売り場を設けている。

　利根川ダム統合管理事務所によると、１日午前０時現在、利根川水系８ダムの総貯水量は２億１１９万㌧で、貯水率は44％。平年の57％から２割ほど少ない。同事務所は「少雨の影響を受けている。今月以降、雨が多く降ってくれることを願う」と期待していた。
上毛新聞より転載

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＜アドバイスポイント09＞　「10年保証」の内容や対応の仕方を事前にチェック　

＜アドバイスポイント09＞　「10年保証」の内容や対応の仕方を事前にチェック

　新築住宅の基本構造部分に関して、2000年４月施行の「住宅品質確保法」で決められた「10年間の瑕疵（かし）担保責任」が施工者に義務づけられています。いわゆる「10年保証」というものです。

　この「10年保証」が確実に受けられるためには、施工者側に「資力の確保」が求められます。それを義務づけているのが、「住宅瑕疵担保履行法」（09年10月１日施行）です。

　これらの法律は、住宅の質の向上と欠陥住宅を防ぐ目的でつくられたものといえますが、「10年保証」に対して工務店や住宅メーカーなどの施工業者はどう対応するのか、（建築工事請負）契約に至る前にチェックしておくと良いでしょう。

　また（財）住宅保証機構の登録業者の中には、機構が制度化している「住宅完成保証制度」を利用しているところもあります。

　この制度は、業者が倒産などで完成に至らなくなった場合に建て主に対して保証するものです。保証金を支払うか、別業者に残りの工事を引き継がせて完成させる、といった内容になっています。こういった制度への取り組み方についても、事前に確認しておけば安心です。

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Check Point４：工事ミスが起こるのを防ぐ

Check Point４：工事ミスが起こるのを防ぐ

　工事ミスによる欠陥住宅に対して、どんな対応策があるかを考えてみましょう。

対応策１　設計・施工体制をチェックする
　施工業者が、住宅メーカーなのか、工務店なのかによって、設計・施工体制および責任体制のあり方はかなり異なります。住宅メーカーでは、代理店方式を採用しているところと、直営方式のところがあります。

代理店方式とは、メーカーが代理店（ディーラー）に対して、部材・部品を供給するほか、設計・施工のマニュアルなどを提供します。代理店の方は、顧客との対応や実際の設計・施工、それにアフターサービスなどを受け持つことになります。当然、顧客である建て主に対する責任体制も、部材・部品にかかわることはメーカー、設計・施工等は代理店、といった形で分かれています。

これに対して直営方式は、部材の供給から、営業活動、顧客との対応や設計・施工、アフターサービスを含めた責任体制に至るまで、すべてをメーカーが行います（支店・営業所単位で対応）。

建て主にとって、代理店方式がいいか、直営方式がいいかは、一概にはいえません。いずれにしても責任の所在がハッキリしていれば、どちらでもかまわないのです。

工務店の場合は、エリアが限られており、比較的小資本ということもあって、ほとんどが直営方式を採用しています。そして、設計・施工にかかわる責任は、その工務店が負う形になっています。

対応策２　工事の管理体制をチェックする
　住宅は、建築にかかわる様々な種類の工事を組み合わせて、現場でつくり上げるシステム的なオリジナル商品です。工事の種類は、見積書の工事科目に記載されている、仮設工事、基礎工事、木工事といった科目にほぼ一致しています。

一般の木造住宅では、10から15ぐらいの職種（工事科目）に分かれており、工事の進み具合に応じて、各職種がそれぞれの工事を受け持ちます。このことは、工事の種類ごとに専門・分業化されていることを意味します。専門・分業化を別の言葉に置き換えると、一種の下請け化といえます。そうした分業・下請け化と施工ミスの関係をチェックすることが必要です。

下請け化というと、責任体制に問題があるのでは、といった疑念が起こりますが、それは、下請け工事を管理、コントロール、チェックする施工業者の体制の問題です。事前に、どんな施工体制なのか、工事に対して注文や不満などを受けてくれる責任者は誰なのか、などをきちんと確認しておくことが重要です。

対応策３　設計事務所の監理業務を活用する
　設計と施工を一括して行うケースでは、工事に対する“管理”は、内容チェックよりも工程コントロールにウエートが置かれているようです。むろん工事のチェックは何らかの形で行われていますが、時としては仲間意識によって甘くなることもあるでしょう。より厳しいチェックを求めるならば、第三者として設計事務所を活用することになります。

設計事務所は、設計業務のほかに監理業務を行っています。通常は、設計・監理を一貫して依頼しますが、工務店などの行う工事に対して、“監理”だけを依頼することも可能です。この“監理”は“管理”とは異なり、工事のチェックをメーンにし、しかも依頼主である建て主の立場に立って、厳正にチェックしてくれるハズです。

対応策４　「住宅性能保証制度」を活用する
　住宅品質確保法では、「10年保証」とともに「住宅性能表示制度」も大きな柱として位置づけています(「Check　Point11」参照)。この制度の利用は任意ですが、住宅の取得者にとって様々なメリットがあります。

　例えば、（ａ）表示された水準の性能が引き渡し段階で確実に実現されるように、設計段階および施工・完成段階で性能評価を行う第三者機関（※）によってチェックしてもらえる　（ｂ）設計段階の性能評価書の内容を請負契約の内容に含めることができ、施工業者と約束している性能が明確になる（仮に性能が確保されていない場合には補修等を求めることが可能）など、“工事ミスが起こるのを防ぐ”のに効果的といえるでしょう。

※　国土交通大臣の登録を受けた住宅性能に関する評価機関のこと