住まい健康お助け隊 WEB.住宅屋!

バラ園、花の回廊新設・野鳥の森ガーデン

バラ園、花の回廊新設・野鳥の森ガーデン

http://www.jomo-news.co.jp/news/d/2010/06/11/news05.jpg

英国風の庭園をイメージした「水辺のローズガーデン」

　館林市堀工町の花の名所「野鳥の森ガーテン」は、ローズガーデンと長さ１００メートル超の花の回廊を新設した。30日までの期間中に１５００種の花々が行楽客を出迎える。

敷地の南西部に造られた「水辺のローズガーデン」は、英国風の庭園をイメージし、れんがの壁を円形状に配置。壁の内外にオリジナル品種など３００種10万株のバラを色別に植栽した。

入り口からローズガーデンまでの１００メートル超の回廊両脇を初夏の花々で彩る「ロングボーダーガーデン」は、宿根草を中心に10万株が楽しめる。回廊の中央には噴水と水路も整備し、涼やかな空間を演出している。

同園は「新たに加わった施設で楽しいひとときを過ごしてほしい」と話している。

館林市は現在、同園を運営する東武鉄道などとともに茂林寺周辺を通年型の観光エリアとして整備するプロジェクトを進めており、同園も集客の柱に位置付けられている。
上毛新聞より転載

今日より新年度

新年度がスタートしました!
世の中的にはまだまだきびしい状況ではありますが
明るい未来を信じて　無理せず　頑張って行きましょう!!

matでした〜

庁内禁煙、13市町村に

庁内禁煙、13市町村に

　受動喫煙防止のために公共の場を原則全面禁煙とするよう求める厚生労働省の通知を受け、県内の５市町村が庁舎内の全面禁煙を新たに決めたことが31日、上毛新聞社の調べで分かった。庁舎内禁煙は35市町村のうち13市町村に拡大。勤務時間中の職員の喫煙を禁止する動きもある。上毛電鉄が１日から全駅を全面禁煙にするなど、健康増進の観点から民間でも禁煙が広がっている。

庁舎内を原則禁煙としている13市町村のうち、実施済みは通知後の３月２日から始めた太田を含めて９市町村。渋川、みどり、川場の３市村は４月１日から、千代田町は６月１日から開始する。特に渋川市は６月１日から勤務時間中の職員の喫煙禁止にも踏み込む方針だ。

指定場所での分煙方式を採用している残り22市町村でも、庁内禁煙を検討する動きが活発化している。

前橋市は庁舎を管理する担当課が全面禁煙の方針を打ち出して調整中で、４月中に幹部らの会議で正式決定される可能性が高い。

庁舎内禁煙ではないものの、吉岡町は４月１日から町文化センター内での喫煙を禁止し、「庁舎内の全面禁煙もいずれ検討せざるを得ないのではないか」（総務政策課）とする。県庁舎では分煙方式をとっている県も、３月23日から前橋合同庁舎を庁舎内全面禁煙にした。

このほか、草津町総務課が「庁舎内原則禁煙の方向で検討を始めようとしている」という。「公的施設内の禁煙が世界的に進んでおり、何らかの検討をしなくてはいけないだろう」（高崎市管財課）、「厚労省の通知を完全に無視するわけにはいかない」（館林市人事課）など、多くの市町村が禁煙対策の強化について検討を本格化させる。
上毛新聞より転載

http://www.jomo-news.co.jp/image/space.gif

＜アドバイスポイント22＞ 工事代金は、どのような形で支払えばいいの？

＜アドバイスポイント22＞　工事代金は、どのような形で支払えばいいの？

　工事代金（請負代金）の支払い方法は、契約時に４分の１、上棟時に４分の１、外壁工事が終わった段階で４分の１、完成後引き渡された時点で残りの４分の１といった、４分割方式が一般的です。

　ところが、利用する住宅ローンの融資金を受け取れる時期というのは、通常、そういった時期に合わせることができません。

　たとえばフラット35の場合には、完成した住宅の引き渡し後の抵当権設定登記の手続きが終わった時点で一括して資金を受け取ることになります。つまり、工事代金の支払い時期とはかなりずれた形になるわけです。

　フラット35に限らず、融資金を受け取れるのは、抵当権設定の関係から住宅の完成後になるケースが多いことから、支払い時期に関しては住宅メーカーや工務店と事前に話し合っておく必要があります。具体的には、工事請負契約時に支払い方法を決めて、契約書に明記しておくことが大切です。

　同時に、融資金の受け取り時期と工事代金の支払い時期にズレが生じる場合には、「つなぎ融資」の利用を検討しなければいけません。仮に「つなぎ融資」を必要とするのであれば、利用する住宅ローンの取り扱い金融機関と打ち合わせておく必要もあるでしょう。

太陽光発電設置者、環境意識「変わった」81％ 住環境研

太陽光発電設置者、環境意識「変わった」81％　住環境研

　積水化学工業住宅カンパニーの調査研究部門、住環境研究所（東京・千代田）は、太陽光発電システムを採用した同社の住宅入居者の環境意識と行動についての調査をまとめた。太陽光を採用して環境意識や行動が変わった人は44％で、03年の前回調査に比べて倍増。「やや変わった」を加えると81％に達した。太陽光搭載住宅に住むことで、省エネなどへの関心や実践度が高まっているようだ。

　太陽光発電採用後の環境配慮実践度でみると、一般層に比べて「節電をいつでも行っている」という回答が８ポイント上回る34％、「家電製品購入時、省エネ性を考慮」は14ポイント上回る36％、「古紙、ペットボトルなどはリサイクルに回している」は17ポイント上回る65％だった。

[2月3日/日経産業新聞]より転載