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エコポイント「住宅版」の創設を検討　菅副総理が表明　

エコポイント「住宅版」の創設を検討　菅副総理が表明

　菅直人副総理・国家戦略相は16日午前の記者会見で、省エネ家電製品の購入を促す政府の「エコポイント」の住宅版の制度を創設する考えを表明した。 2009年度第２次補正予算や10年度当初予算での経済対策に盛り込む方向で調整する。環境対策を施した住宅を新築したり改修したりした場合に、様々な商品やサービスと交換できるポイントを付与する仕組みとなる見通し。消費喚起による景気浮揚を狙う。

　会見で、菅氏は「『エコ住宅ポイント』で若干の支援をすることで、財政出動が小さくても大きな成果を得られる」と表明した。現在のエコポイント制度は温暖化対策の一環として、省エネ効果があると認定した薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫を購入すれば、色々な商品やサービスと交換できるポイントを付与する仕組み。環境に配慮した自動車の購入を優遇する「エコカー減税」などとともに、麻生太郎前政権下の09年度第１次補正予算で導入した。
日経より転載

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＜アドバイスポイント19＞　実施設計段階では大幅な変更は禁物　

＜アドバイスポイント19＞　実施設計段階では大幅な変更は禁物

　家づくりは、個人がつくるモノとしては最大級のモノ。それだけに、確実につくれるようにするためには一連の綿密な設計プランづくりが欠かせません。構想案に始まって、基本設計プラン、そして実施設計プランと、徐々に細部に至るまで明確な形が図面の上で出来上がっていきます。

　ところが、こういった流れに逆行するケースもあるようで、実施設計プランの段階で、大幅な間取り変更を求める建て主がいます。初期段階で要望などを十分にプロ側に伝えていないのが原因ですが、金銭だけではなく、時間の上からも大きなロスになります。

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太陽光発電の補助金、21市町村に拡大へ　

太陽光発電の補助金、21市町村に拡大へ
　地球温暖化対策の有力な手段として期待される太陽光発電システムの普及を後押ししようと、家庭に補助金を出す市町村が増加している。上毛新聞社の15日までの調べで、本年度中に11市町村がスタートし、４市町が来年度から導入する方針であることが分かった。36市町村のうち、来年度は少なくとも21市町村が実施する予定だ。今月、余剰電力の買い取り価格が倍額に引き上げられたことで関心が高まっている上、国、県の制度と併用可能な市町村補助の充実で、同システム普及がさらに加速しそうだ。

　本年度から補助を始めたのは高崎、桐生、伊勢崎、沼田、渋川、藤岡、安中、みどりの８市と東吾妻、玉村、榛東の３町村。以前から実施している６市町を含めた全17市町村が来年度も継続する方向で調整。富岡市と甘楽、千代田、邑楽町は新たに導入する方針を固めた。

　県温暖化対策室によると、国の補助制度への申請は１月から７月までの平均は１３０件弱だったが、８月以降は県が補助を始めたこともあり、３カ月連続で３００件を突破し、10月末までの累計は１８５８件。２００５～07年度のシステム設置件数（年度平均）の１・５倍に上っている。17市町村のうち５市が受け付けを終了した。

　住宅向けシステムの価格は一般的に２５０万～３００万円。国・県・市町村の制度を併用すると、出力４キロ㍗で50万～60万円程度の負担軽減となる。

　昨年度までの予算の約１・５倍の６２４０万円を10月までに使い切った前橋市は「県の補助が始まってから申請が急増した。買い取り価格の引き上げを見越した申請もあったのでは」と分析している。

　来年度については、太田、沼田など９市町は１キロ㍗当たりの補助額と上限額を据え置く方向で検討。桐生市は県の地域グリーンニューディール基金を活用し、エコキュートなど他の省エネ機器との複合導入が条件の補助に切り替える。玉村町も同基金を使い予算枠を拡大する考えだ。

　04年度に補助を始めた明和町は「国、県の補助の充実」を理由に補助単価の減額を検討。高崎市も当初予算を４倍に増やすほど申し込みが多い状況を踏まえ「数多く受け付けるため、上限の減額も検討している」という。

　一方、吉岡、下仁田など６町村は厳しい財政状況に加え、「要望がほとんどない」（昭和村）「短い日照時間と積雪で効果が疑問」（片品村）などの理由から導入を見送る予定。

　国はシステムの導入補助に来年度予算の概算要求で本年度当初の２倍を超える４１２億円を計上。県も補助を継続する方針を示している。
上毛新聞より転載

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オール電化ＶＳガス…中部で競争激化　

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オール電化ＶＳガス…中部で競争激化

　家屋の熱源をすべて電気でまかなう「オール電化住宅」の戸数（戸建てとマンションの合計）が、中部電力の営業地域（東海３県と静岡、長野県）で１０月末に５０万戸を突破した。

　「省エネ」「節約」志向の高まりが後押ししているが、東邦ガスも対抗の構えを強めており、住宅向けエネルギーを巡る電力とガスのせめぎ合いが激しくなりそうだ。（小野田潤）
１０年強で回収

　２００８年度は中電の営業地域で新築一戸建て住宅の約半分がオール電化を導入した。東海地方などでは「戸建て志向が強く、一般的に割高なプロパンガスの利用世帯が多い」（大手住宅メーカー）ことも中電には追い風で、０８年度の伸び率は東京電力や関西電力管内（３０％程度）より高かった。

　初期費用は空気から熱を取り出して温水を作る「エコキュート」を併用すると、電気工事代を除いて１００万円程度かかるが、オール電化向け料金プランを適用すれば、標準世帯（４人）では光熱費を年間約８万２３００円節約できる。「１０年強で投資を回収できる」（中電）との試算だ。オール電化住宅は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことも魅力だ。
セット販売

　東邦ガスも対抗の構えで、例えば床暖房（８畳、１時間あたり）の費用でみると「ガス」（１３円）は「電気」（２６円）の半分で「ガスの方が割安」と反論する。

　環境対策でも、ガスを燃料に使う燃料電池「エネファーム」を投入し、太陽光発電システムとのセット販売も始めた。国や名古屋市の補助を受けても初期費用（標準世帯）は約３４０万円かかり、まだ普及率は低いが、今後はコスト削減を進めて「電化」に対抗する。

　ただ、「どちらが得か」は「世帯の人数や使用機器などで異なる」（大手住宅メーカー）。火力発電の比率が高い東海地方では「オール電化の増加がＣＯ２の排出削減につながるとは限らない」（環境関連の非営利組織）との指摘もある。
せめぎ合い

　「電力」「ガス」のせめぎ合いは、産業用需要ではほぼ「住み分け」が明確なのに対し、住宅向けはシェア（占有率）争いの余地があるためだ。中電は１０月末に、住宅など向けの電力需要見通し（０９年度）を下方修正した。「企業の従業員寮の廃止が相次いでいる」（中電）など、住宅向け需要の鈍化が見込まれているためだ。今後は電力・ガスによるパイの奪い合いが一段と激しくなりそうだ。
（2009年11月11日読売新聞）より転載

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＜アドバイスポイント18＞　建て替えでは仮住まい探しが必要　

＜アドバイスポイント18＞　建て替えでは仮住まい探しが必要

　更地（さらち）に新築するケースと違って、建て替えケースでは、工事期間中、仮住まい生活を強いられます。工事期間がどのくらいになるかは、構造・工法によってかなりの差があります。依頼する家づくりのプロが決まった段階で、当然、採用する構造・工法も分かっていますから、工事期間を予測しておきましょう。

　同時に、仮住まい先を不動産業者を通じて探します。仮住まい期間は、既存家屋の解体工事を含めた工事期間が仮に５カ月だとすると、プラス１カ月で６カ月ぐらい要すると考えて良いでしょう。

　引っ越しが２度あり、何かとわずらわしいのが建て替えです。時間や予算ばかりではなく、心のゆとりが必要です。