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温室ガス２５％削減の国民負担増、実は２２万円

温室ガス２５％削減の国民負担増、実は２２万円

　２０２０年までに温室効果ガスを国内だけで２５％削減（１９９０年比）した場合、１世帯あたりの国民負担が年３６万円増えるとした麻生政権時代の試算は誤っており、正確には２２万円増だったことが、ガス削減の影響を議論するため２７日開かれた政府の作業部会（タスクフォース）でわかった。

　可処分所得の減少分（２２万円）に光熱費の負担増（１４万円）を二重計上したためで、試算をまとめた当時の内閣官房の関係者は「試算が複雑で、数字の意味を理解せずに足してしまった」とミスを認めている。

　３６万円増は、ガス削減のため石油などへの課税を強化した場合、可処分所得や光熱費が何％変化するかという日本経済研究センターの分析結果を、内閣官房が金額に換算した。この際、内閣官房は独自の判断に基づき、可処分所得と光熱費を合算したが、この日の作業部会で同センター側は、光熱費増は可処分所得の減少に織り込まれており、「可処分所得の減少分のみに変更すべきだ」とした。
（2009年10月27日21時59分 読売新聞）より転載

＜アドバイスポイント16＞ 契約内容をよく理解し納得することが大切

＜アドバイスポイント16＞　契約内容をよく理解し納得することが大切

　住宅メーカーや工務店との間で取り交わす契約は、「建築工事請負契約」です。あくまでも工事が主体の契約で、一連の設計作業が終わった段階で取り交わされます。このため、施工者側にとってはその間にキャンセルにでもなったら大変です。その防御策として、基本設計プランに近い計画案が固まった時点で、仮契約ないし予約契約を建て主との間で結ぶシステムになっています。

　一方、設計事務所に設計依頼する場合には、「設計監理業務委託契約」を結ぶのが一般的です。この契約は、構想案が決まった段階で結ぶことになっています。

　建て主は、いずれのコースであっても契約内容をよく理解し、代金の支払い方法などに対する要望があれば、契約に盛り込んでもらうようにしましょう。

住宅購入資金の贈与税非課税枠 国交相、2000万円に拡充要望

住宅購入資金の贈与税非課税枠　国交相、2000万円に拡充要望

　国土交通省は2010年度の税制改正要望に、住宅の新築・購入や増改築などのため親からもらったお金にかかる贈与税の非課税枠の拡大を盛り込む検討に入った。現在は合計610万円の非課税枠を2000万円程度まで広げたい考えだ。若い世代にお金をまわして住宅の需要を掘り起こし、景気を下支えする狙いだが、減税に見合う財源の確保をめぐって財務省との調整が難航する可能性もある。

　前原誠司国交相が同省幹部に指示した。贈与税の非課税枠は本来、年間110万円だが、前政権は09年から２年間の時限措置として、住宅の購入・増改築に限り、500万円の非課税枠を設けた。非課税枠のさらなる拡大で住宅需要や建設業界の雇用創出につなげる。

[10月22日/日本経済新聞　朝刊]より転載

Check Point８：欠陥住宅の発生防止に役立つ法律をチェックする

Check Point８：欠陥住宅の発生防止に役立つ法律をチェックする

　欠陥住宅の発生や問題の再発を防ぐために、新築住宅の建設や販売等にかかわる様々な法律が作られています。とくに耐震強度偽装事件を契機に制定・改正された法律が目立ちます。これから新築の戸建てやマンションを取得する人にとって知っておいた方が良い、と思われる重要な法律を紹介しておきましょう。

■欠陥住宅の発生・再発防止策としての主な法律
法律の名称 法律の趣旨 制定・施行時期
住宅の品質確保の促進等に関する法律（略称：住宅品質確保法または住宅 品確法） 「新築住宅の瑕疵（かし）担保責任に関する特例（最低10年間の保証の義務化）」「住宅性能表示制度」「住宅専門の紛争処理体制」の３本柱で良質な住宅を安心して取得できる住宅市場をサポート（Check Point９・11・14参照） 制定：1999年６月
施行：2000年４月
※耐震強度偽装事件（構造計算書偽装問題）発生（05年11月発覚）
宅地建物取引業法の改正および建設業法の改正 欠陥があった場合の保険の加入状況を書面で買い主に説明 するように宅建業者等に対して義務化 施行：06年12月
建築基準法の改正 一定規模以上の建物は専門機関が構造計算書を再チェック 施行：07年６月
建築基準法と建築士法の改正 違法行為の建築士に懲役刑を導入し、併せて罰金の上限を引き上げるなど罰則を強化 施行：07年６月
建築士法の改正 建築士への定期講習の受講の義務づけ 施行：08年11月
建設業法の改正 分譲マンションの工事業務などを一括して下請けに出すこと（いわゆる「丸投げ」）を禁止 施行：08年11月
建築士法の改正 高度な実務能力や専門能力を備えた構造設計一級建築士および設備設計一級建築士の資格制度を創設。併せて一定の建築物に対する法適合チェックを資格者に義務づけ 制定：06年12月
施行：09年５月
特定住宅瑕疵（かし）担保責任の履行の確保等に関する法律（略称：住宅瑕疵担保履行法） 住宅品質確保法に定められている10年の瑕疵担保責任（10年保証）の履行を実現するための裏付けとなる資力の確保（保険加入または保証金供託）を、住宅の売り主や工事請負業者などに義務化する法律（Check Point10参照） 制定：07年５月
施行：09年10月
※〔表中の制定・施行時期について〕単に施行時期のみを記しているのは、主として法の改正によるもの。制定・施行の双方の時期を記しているのは、新法制定あるいは法改正から施行までの時期に開きがあるもの

＜アドバイスポイント15＞ 基本設計プランづくりではより細かな要望を出す

＜アドバイスポイント15＞　基本設計プランづくりではより細かな要望を出す

　構想案が固まると、基本設計プランづくりにステップアップします。ここでは、より具体的で詳細な検討が行われ、その結果として、土地と建物の位置関係を表した配置図、平面図、立面図、断面図、仕上げ表などの基本的な図面類が作成されます。

　建て主は、これらの図面類を通じて、実際にその住まいで生活することをシミュレーションしながら、要望や修正要求を出すことになります。特に、主婦の意見が十分に反映されることがポイントです。基本設計プランに対して承認すると、実施設計プランに入り、実際の工事に対応できるように細部に至る部分まで図面化されます。