基準地価、３大都市圏１６年ぶり上昇!

基準地価、３大都市圏１６年ぶり上昇
　国土交通省は１９日付で、２００６年の基準地価（７月１日時点）を発表した。

　東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均で、住宅地が前年比０・４％上昇、商業地は同３・６％上昇し、ともにバブル期の１９９０年以来、１６年ぶりに上昇に転じた。
　東京など大都市の中心部で先行した地価の回復が郊外にも広がり、都市圏全体の地価を押し上げた。一方、全国平均は、住宅地が同２・３％下落、商業地が同２・１％下落し、いずれも１５年連続で下落したが、下落率は３年連続で前年より縮小し、下げ止まりに向けた動きもうかがえた。
　３大都市圏で上昇率が３０％を超えた地点は、商業地で８地点、住宅地で１地点。東京の千代田、中央、港の都心３区の平均上昇率は、住宅地が前年比１７・８％（前年４・９％）、商業地は同１４・２％（同２・８％）と、上昇率が大きく拡大した。
　商業地の上昇率全国ランキングは、再開発が進む名古屋駅周辺が上位３地点を独占し、愛・地球博（愛知万博）後も名古屋周辺の経済が堅調なことを示した。
　東京２３区は、住宅地、商業地の調査地点６６７か所すべてが上昇。前年の上昇地点は３分の１程度で、地価回復が周辺部にも広がってきたことを裏付けた。
　住宅地の上昇率全国トップは、北海道倶知安（くっちゃん）町山田（１平方メートル＝１万６０００円）の前年比３３・３％。ニセコのスキー場や温泉地に近く、近年はオーストラリアの観光客でにぎわうことで注目されている。
　昨年８月に開通したつくばエクスプレス（東京・秋葉原―茨城・つくば間）の沿線や、政令指定都市の中心部など地方の一部も高い上昇率の地点があり、地価回復の広がりを印象づけた。
　都道府県別で住宅地が上昇したのは東京と愛知だけで、大阪は横ばい。商業地も上昇は東京、神奈川、千葉、愛知、滋賀、京都、大阪の７都府県で、地価の二極化は依然として残る。ただ、地価が下落した道府県のうち、下落幅の拡大は、住宅地で７（前年は１６）、商業地は熊本の１県（同８）に減り、地方でも地価の下げ止まり傾向が見え始めている。
　全国で最も地価が高い住宅地は９６年から１１年連続で東京都千代田区五番町１２番６（前年比１１・７％上昇、１平方メートル＝２６８万円）。商業地は、東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」（２６・７％上昇、１９００万円）が１３年ぶりにトップに返り咲いた。
（2006年9月19日5時57分 読売新聞）より転載