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住宅ローン控除Q&A

住宅ローン控除が縮小されると聞いたが…
Q.
《東京都港区の会社員Ｈさん（３３）の場合》
・４０００万円程度のマンション購入を考えている。
・預金と親からの贈与を頭金にして、３０００万円の住宅ローンを組む予定。
・住宅ローン控除が段階的に縮小されると聞いた。控除の仕組みや入居する年によって控除額がどの程度違うのかを知りたい。
A.

　住宅ローン控除は、住宅ローンを組んだ人が所得税の控除を受けられる制度です。現在、控除期間は１０年ですが、２００７年の税制改正で期間１５年の特例が設けられ、選択制となります。ここでは１５年のケースを説明します。
　控除額は、毎年末のローン残高に対して返済１〜１０年目が０・６％、１１年目以降は０・４％です。対象となるローン残高の上限は０７年に入居した場合２５００万円、０８年入居は２０００万円までとなります。０９年以降の入居者は住宅ローン控除を受けられません。
　具体的に試算してみましょう。Ｈさんの現在の年収が６００万円、年間の所得税額が１４万円で、これが変わらないと仮定します。また、ローンの借入額は３０００万円、金利は年３％、期間３０年とします。
　１５年間で受けられるローン控除総額の概算は、０７年入居の場合は１８０万円、０８年入居では１５９万円になります。ローン控除がなくなる０９年以降に入居した場合は、その分だけ負担が大きくなります。
　なお、有利なローン控除期間の選択は、借り入れ条件や年収などにより異なります。また、住宅ローン控除が適用できる条件は返済期間が１０年以上、床面積５０平方メートル以上、床面積の半分以上を居住用として使用する――などです。（ファイナンシャルプランナー）

気密住宅での燃焼式暖房は自殺行為!!

トヨトミ温風機事故、旧通産省が回収徹底させず放置
　北海道苫小牧市で今月、７人が一酸化炭素（ＣＯ）中毒で死亡した「トヨトミ」製石油ファンヒーターについて、同社が自主回収を始めてから１２年後の１９９８年に、死亡事故が連続して発生したことを旧通産省（現経済産業省）が把握しながら、適切な処置をとっていなかったことが分かった。


　この時点で問題のあるヒーター約１８００台が未回収のままだったという。経産省は、当時の判断に問題があったことを認め、「事故が続発した時点で、消費者に向けて積極的に広報するなど、回収を促すべきだった」としている。

　経産省は１８日、トヨトミに対し、問題のあるヒーターの早急な回収と事故発生についての報告を求めるとともに、業界団体に対し、同種機器の事故情報の総点検と消費者への注意喚起を要請した。

　このヒーターは、名古屋市のトヨトミ社が８２〜８３年に計約２万台製造した「ＬＣＲ―３」型で、不完全燃焼防止装置がついていなかった。８６年２月までに不完全燃焼が原因で、計１５件の事故が発生、計７人が死亡したため、同社は、このヒーターを含む不完全燃焼防止装置がない計５機種について、同月から自主回収を始めた。

　ところが、自主回収から約１２年後の９８年１月、北海道で回収漏れのＬＣＲ―３型で不完全燃焼事故が発生。この年だけで３件の事故が起き、計３人が死亡、１人が重症となった。旧通産省は担当部署が事故情報を把握。トヨトミ側から約１割が未回収との報告も受けていたが、同社に回収を徹底するよう要請しなかった。このため、９８年以降も回収は進まず、今月の事故までの回収ペースは、年３〜４台程度だったという。

　消費生活用製品安全法（消安法）は、製品に明らかな欠陥があった場合、国がメーカーに回収を命じることができるとしている。しかし、同省はこの機種について、「換気やフィルターの掃除をすれば安全」という８６年当時の同省の調査結果に基づき、９８年の事故後も再調査などは行わずに欠陥ではなかったと結論付け、回収命令は出さなかったという。

　経産省は０５年１１月に、松下電器産業製の石油温風機ＣＯ中毒事故で、消安法施行以来初めて自主回収を求める緊急命令を出した。今年８月にもＣＯ中毒事故が相次いだパロマ工業製ガス湯沸かし器の回収命令を出し、さらに、ガス器具やシュレッダーなどの生活用品１２品目を対象に製品安全性の総点検を実施。しかし、石油ファンヒーターは対象から漏れていた。

　９８年の対応について、経産省幹部は「この時点で事故原因を調べるべきだった。痛ましい事故が起き大変申し訳ない」としている。

　　　　　　　　　　◇

　トヨトミによると、ＬＣＲ―３型の回収率は１８日現在で９１・３％。苫小牧市の事故があった今月１４日以降、ユーザーの通報で新たに８台を回収したという。

　同社は、不完全燃焼防止装置のない「ＬＣＲ―３―１」「ＬＳ―３」「ＬＳ―３―１」「ＬＳ―６」の４機種計約６４００台も自主回収中。ユーザーに使用中止を求めており、同社相談窓口のフリーダイヤル（０１２０・１０４・１５４、２１日から）か、サービス課（０５２・８２２・１１４４）まで連絡するよう求めている。

（2006年12月18日23時48分 読売新聞）より転載

※最近の高気密・高断熱住宅での燃焼式暖房は自殺行為です!　絶対止めて下さい!!　もっともちゃんとした性能をもった住宅であれば補助暖房は必要ないですよね!

（１）オランダでは一時“疎開”

（１）オランダでは一時“疎開”

小学校に隣接する変電所。右に稲妻マークが見える（オランダ・アムステルダムで、高倉正樹撮影）
　赤レンガの２階建て校舎から、児童たちが勢いよく飛び出してきた。午後０時半。迎えにきた母親に抱きついたり、友達とじゃれ合ったり、にぎやかな声が響く。運河が縦横に走るアムステルダムの中心部にあるクレイヌ・レーウス小学校。いつもの下校風景が戻ったのは、半年前のことだ。

　すべては学校の裏手に住む母親が抱いた、「隣の変電所は安全なのかしら」という疑問に始まった。

　変電所は、２８９人の全校児童が毎日通る玄関のすぐ東隣にある。小３の長男と小２の長女を学校に通わせる母親は兄に相談し、電磁波問題に取り組む市民団体のウェブサイトにたどり着いた。スウェーデンのカロリンスカ研究所による１９９２年の報告を見つけた。「送電線からの電磁波が０・３μＴ（マイクロ・テスラ）以上の場所では小児白血病の発症率が３・８倍に高まる」という。

　周囲の保護者とともに、昨年９月、学校側に相談。これを受け、アニヤ・ホーセンス教頭（４３）は、校内の電磁波の測定を専門業者に依頼した。

　すると、変電所に最も近い２階の教室で０・４μＴ、玄関脇の遊具付近では１・６μＴが計測された。学校は翌１０月、変電所寄りの教室など２部屋を使っていた４年生などの児童を１５０メートル離れた別棟の校舎に移した。遊具も撤去された。

　「親の不安を深刻に受け止め、緊急避難的に対処した」とホーセンス教頭は説明する。４年生の長男を持つ父ピム・ボウマンさん（４０）も、「たとえ小さなリスクでも可能な限り避けたい、というのが子を持つ親の率直な願いだ」と話す。

　その後も保護者側は学校や市、電力会社と協議を重ね、施設に遮へい設備を導入することで決着した。工事は今年５月に終了。２階の教室内で０・２μＴに半減したことを確認し、児童らは７か月ぶりに元の校舎に戻った。７万ユーロ（約９９０万円）の工事費は市が全額負担した。

　電磁波と小児白血病との関係は７９年、発症率が高まる可能性を示した米の疫学調査をきっかけに注目され始めた。１０７３の症例を集めた最大規模の調査（英国、９９年）では、「電磁波０・４μＴ以上で１・６倍」という結果が出ている。

　オランダ政府は昨年１０月、「１５歳以下の子どもが長時間過ごす学校や保育園で０・４μＴ以上の電磁波が生じる状況は極力避けるべきだ」と地方自治体や電力会社に勧告した。アムステルダムの小学校は、勧告に基づき自治体が対応した「第一号」となった。

　しかし、健康影響の有無ははっきりしない。動物実験や細胞実験では発がんが裏付けられていないうえ、疫学調査の結果に疑問を投げかける研究者もいる。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は９６年、「国際電磁界プロジェクト」をスタートさせた。日本を含む６０か国の研究者が参加。送電線や家電製品が発する超低周波については、具体的な対策などを盛り込んだ「環境保健基準」を来春まとめる。

　オランダ、スイス、イタリアなどは一足先に独自の規制を導入した。多くの国は、ＷＨＯの動向を注目している。

◎
　安全なのか。危険なのか。身の回りの電磁波の健康影響をめぐり、国内外の動きを追った。

〈電磁波〉　電気と磁気両方の性質を持つ波。太陽光や紫外線、診断や治療用のエックス線やガンマ線、電子レンジのマイクロ波、赤外線、テレビ・ラジオの電波などを含む。波長の違いにより作用が異なる。エックス線などは波長が短くて周波数（１秒間に繰り返す波の数）が高く、エネルギーが強い。送配電線などから出る超低周波や携帯電話の高周波は、長期的な健康影響が議論されている。

（2006年11月7日 読売新聞）より転載