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●公立高後期志願状況 定員割れ３割減

●公立高後期志願状況 定員割れ３割減
　県教委は二十七日、県内公立高校全日制、フレックススクール六十九校の二〇〇七年度後期選抜の志願状況を発表した。後期の総募集人員七千九百六十二人に対し、志願者は九千六百五十三人。平均倍率は前年度比〇・〇二ﾎﾟｲﾝﾄ増の一・二一倍で例年並みだった。学科・コース別の倍率は、農業科、工業科が前年度から下げた半面、普通科は〇・〇七ﾎﾟｲﾝﾄ増の一・二六倍となった。今回から通学区域が撤廃された影響で「倍率は平均化した」（県教委）こともあり、定員割れの学科は前年から十四減の三十学科となった。　学校別倍率は、高い順に玉村二・二三倍、高崎一・八一倍、大間々一・七七倍、大泉一・七〇倍、渋川一・六〇倍となった。高崎の高倍率は、前期選抜の募集割合を30％から37・５％に増加させたことも原因とみられる。

　一方で、定員割れは中之条、長野原、嬬恋など北部の山間部や、安中総合学園などの新設校を中心に十四校、三十学科に及んだ。そのうち六校で志願者が募集人員の七割に満たない状況となっている。

　学科・コース別の平均倍率は普通科一・二六倍、農業科一・二五倍、工業科一・二一倍、商業科一・〇八倍、スポーツ科一・五〇倍、総合学科一・〇五倍。理数科、英語・国際科は各〇・九九倍、芸術科は〇・一七倍で前年に続き定員割れだった。

　志願先変更の受け付けは三月二日午前九時から午後五時まで。学力検査は同八日に国語、数学、社会、九日に理科、英語を実施。学校独自の問題を出題する「自校入試」は数学四校、英語九校で行う。合格発表は同十五日午前十時から各校で一斉に行われる。

◎桐生、渋川が人気

　今回の入試から学区が撤廃され、生徒の志願の動きは広域化が予想された。定員割れの学科が四十四から三十と三割も減ったことから、全県的な倍率は平均化されたとみられる。普通科の倍率上昇にも、学区撤廃の影響がうかがえる。

　志願者増が顕著な地域もある。桐生、渋川地域では、両市内にある十校のうち九校が前年度より倍率を上げた。中でも「伝統校」といわれる桐生は前年比〇・三七ﾎﾟｲﾝﾄ、渋川は〇・四九ﾎﾟｲﾝﾄ倍率がアップ。渋川の上昇率は県内最高だった。

　進学塾や進路指導担当教員は「前橋、高崎市内の新興の普通科高志望者が伝統校の教育実績や知名度を重視し、旧学区外受験を選択している傾向」を指摘する。

　学区撤廃による格差変化の目安として、学校別倍率の最高と最低の差を比較すると、今年は二・〇二で、昨年の一・六三を大きく上回った。全体として倍率は平均化しているものの、志願者が集中する高校と伸び悩む高校の差は拡大していることも浮き彫りとなった。上毛新聞より転載

建物も省エネ!?

省エネ物品購入を省庁に義務づけ…自公が法案提出へ

　自民、公明両党は２７日の与党政策責任者会議で、中央省庁などが物品やサービスを購入する際、価格に加えて二酸化炭素の排出削減など、省エネルギーに配慮することを義務づける「環境配慮契約法案」（仮称）を了承した。

　野党と調整した上で議員立法として今国会に提出し、成立を目指す。

　法案によると、〈１〉中央省庁などは公用車といった温室効果ガスを排出する物品を購入し、契約を結ぶ際の基本方針を作成する〈２〉契約では、物品の本体価格だけでなく、購入後にかかる燃料費や温室効果ガスの増加に伴う費用などをあらかじめ合算した上で、業者や物品を選定する――としている。契約実績は毎年度公表する。地方自治体も、同様の仕組みの導入に努めることを規定している。

　これにより、各省庁に対し、燃費のいい低公害車の購入を促す効果があるという。

　電力自由化に伴い、各省庁が電力を購入する場合についても、温室効果ガス排出が少ないことを電力事業者の入札参加資格とする方式を当分の間採用することを求めている。

　法案は、温室効果ガスの削減が目標通りに進まない中、国として、削減に取り組む姿勢を示すとともに、企業の「環境ビジネス」を活発化させる狙いがある。

（2007年2月27日22時28分 読売新聞）より転載