公示地価、１６年ぶり上昇↑

公示地価、全国平均１６年ぶり上昇

　国土交通省は２２日、２００７年１月１日時点の公示地価を発表した。

　全国平均で、住宅地、商業地、工業地などを含む全用途がそろって１９９１年以来１６年ぶりに上昇に転じ、「土地デフレ」が終息しつつあることが鮮明となった。東京、大阪、名古屋の３大都市圏で商業地が２年連続上昇し、住宅地は１６年ぶりに上昇に転じた。大都市では上昇率が４０％を超える地点も１６年ぶりに現れ、一部で地価の過熱感も出ている。一方、３大都市圏を除く地方圏は３年連続で下落幅が縮小したが、住宅地、商業地とも１５年連続で下落し、地域格差はさらに拡大した。
　全国平均の上昇率は、住宅地が前年比０・１％、商業地が同２・３％、全用途が同０・４％となった。
　３大都市圏は住宅地が２・８％、商業地は８・９％上昇した。これに対し、地方圏は住宅地２・７％下落、商業地も２・８％の下落だった。全国の調査地点のうち、下落地点は住宅地で５４・８％、商業地でも５１・０％と、依然として半数を超えている。大都市中心部の高い上昇が地価全体を押し上げている。
　特に、都市再開発やターミナル駅の周辺などの利便性の高い地区は、局所的に地価が急上昇した。
　東京圏では、昨年２月に開業した商業施設「表参道ヒルズ」に近い２か所で上昇率が４５％を超えた。
　大阪圏では大阪市の中心部、名古屋圏は名古屋駅周辺などで上昇率が４０％以上の地点があった。地方圏でも福岡市や札幌市の中心部は４０％前後の上昇地点が見られた。
　交通の便が良い地域は、マンションやオフィスの需要が堅調で、不動産ファンドなどの投資資金が流入して地価を押し上げた。
　全国で地価が最も高かったのは、東京都中央区銀座４丁目の山野楽器銀座本店（商業地）だった。１平方メートルあたり３０６０万円で、最高価格が３０００万円を超えたのは１４年ぶりだ。住宅地は、千代田区五番町の同２９０万円だった。
　都道府県別では、住宅地は東京都で２年連続の上昇となった。埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫の８府県は１６年ぶりに上昇した。商業地は、東京、愛知、京都、大阪の４都府県が２年連続の上昇で、北海道、宮城、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、兵庫の７道県が１６年ぶりの上昇だった。
　一方、島根、香川、高知、鹿児島の４県の住宅地は下落率が拡大した。
　人口が減っている地方や、都市部でも鉄道沿線から距離が遠いなど利便性の低い地域は地価は下げ止まらず、「地価の二極化」に拍車がかかっている。
（2007年3月22日19時20分 読売新聞）より転載