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築5年内のマンション、1割が強度不足の疑い…国交省

 国土交通省は29日、全国の分譲マンションなどを無作為に抽出して耐震強度などを調べたところ、約1割で設計ミスなどが見つかり、基準の60〜90%台の強度しかない恐れがあるなどと発表した。

 うち1棟では、施工ミスで耐震強度が66%しかないことが最終的に確認されている。国交省は「問題がある建物は当初の予想より多く、安全性に対する認識を変えざるを得ない」としている。

 この調査は、一連の耐震強度偽装事件を受け、国交省が築5年以内程度の中高層マンション389物件を無作為抽出し、構造設計図書の再点検などを進めているもので、今回、中間結果として公表した。

 それによると、大分県内の4階建ての賃貸マンション1棟で、施工ミスにより耐震強度が66%しかなかったことが判明。設計は適切だったが、耐震壁が施工されず、建物のバランスが崩れて強度不足に陥っていたという。補強工事を進めている。

 また、39物件で、構造計算の前提となる床や壁などの重量を軽く見積もるなどの不適切な設計が見つかり、60〜90%台の強度不足に陥っている疑いが出た。

(2007年3月29日23時15分 読売新聞)より転載

三菱UFJ銀、新型の住宅ローン担保証券
 三菱東京UFJ銀行は4月から、住宅金融公庫が独立行政法人の住宅金融支援機構に衣替えするのに合わせ、支援機構が投資家に元本や利回りを保証する新型の住宅ローン担保証券(RMBS)の取り扱いを始める。

 銀行が個人に貸した住宅ローン債権を証券化し、そこに公的な保証を付けたもので、自前で証券化するより低コストで資金調達できる。住宅ローンの貸出金利の引き下げにつながる可能性もあり、他の大手銀行も今後、追随するとみられる。

 新型の住宅ローン担保証券は、ローンを借りた個人が返済不能に陥った場合、証券の元利も焦げ付く可能性がある。それを回避するため、支援機構が証券に保険をかけ、投資家に期日通りの元利払いを保証する。三菱UFJは支援機構に保証料を払う。年2000億―3000億円の発行をめざす。

[3月29日/日本経済新聞 朝刊]より転載

違法!家宅侵入!?

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家宅侵入の未遂で終わっているが
勝手口のドアを壊されトホホ・・・

深夜 異様な金属音に気がついた家主は、二階寝室より下の勝手口に目をやると
バールで勝手口をこじ開けようとする犯人(10代後半)を目撃!
『何やってんだー!』の一喝で犯人は逃走 家宅侵入は免れたが
勝手口のドアを壊されてしまった。

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