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光化学スモッグは中国発？ 環境研・九大が推計

光化学スモッグは中国発？　環境研・九大が推計

2007年05月13日11時21分

　日本列島が高気圧に覆われ各地で今年一番の暑さになった今月９日に、九州北部から関東まで２０都府県以上で観測された光化学スモッグは、中国大陸で発生したオゾンが主原因だったらしい。西風でオゾンが運ばれてきた様子が、九州大学と国立環境研究所によるシミュレーションで再現された。以前から指摘されている「越境汚染」の可能性を裏付けるものだ。

図地上オゾン濃度のシミュレーション結果

　光化学スモッグは、光化学オキシダント（主成分はオゾン）が起こす。オゾンは、自動車や工場などが出す窒素酸化物などの大気汚染物質が日光を浴びるなどして生じることが知られている。

　１０年以上前からアジアの光化学スモッグを研究してきた九州大応用力学研究所の鵜野伊津志（うの・いつし）教授、環境研の大原利真（としまさ）・広域大気モデリング研究室長らのグループは、中国や日本を含むアジア各地の大気汚染物質の排出量を、エネルギー消費や車の台数などから推計。オゾン生成の化学反応や風向・風速を加味して、地上でのオゾン濃度の変化を数値計算した。

　それによると、６日午後３時では中国沿岸部などに高濃度の地点があるが、日本は各地とも低濃度だった。ところが、東シナ海の高気圧の北側に西風が吹き、７日から９日にかけて、高濃度のオゾンが中国から日本に広がったとの結果が出た。

　九州などに広がったオゾンは８日時点で、地域によっては光化学スモッグ注意報の発令基準（０．１２ｐｐｍ）に近い濃度レベルに達する、との計算結果で、８、９日に日本国内で実測された光化学オキシダントの濃度分布などとよく合っていた。

　光化学スモッグは７０年代がピークだったが、近年、再び各地で注意報の発令が増えている。特に九州北部や日本海側での発令が目立ち、９日には新潟県で７２年の観測開始以来初の注意報が出された。こうした特徴や、日本の大気汚染が規制で改善傾向にあることから、研究者の間では中国からの越境汚染の影響が大きいとの見方が強かった。

　大原室長は「国内で光化学スモッグの原因物質をさらに減らすと同時に、越境汚染について国際的なルールを作る必要がある」と指摘している。

環境省、土壌汚染対策を強化へ…

環境省、土壌汚染対策を強化へ…軽度の放置地には利用支援

　有害物質による汚染土壌放置が社会問題化しているため、環境省は１３日、土壌汚染対策法の規制対象の拡大などを柱とする対策強化に乗り出すことを決めた。


　これまで規制の対象から外れていた、同法施行前に廃止された工場などを規制対象に含めるよう法改正を目指す。浄化に費用がかかるために放置されている「ブラウンフィールド」問題についても別途対策を練る。６月中にも専門家らによる懇談会を設置、中央環境審議会の議論も踏まえ、正式決定する方針だ。

　同法は、汚染土壌による健康被害防止のため、２００３年２月に施行された。有害物質を扱っていた工場などを廃止する場合に、土壌汚染の実態調査を行い、適切な浄化対策を罰則付きで義務付けた。しかし、産業界の抵抗もあり、法施行前に工場を廃止した場合は、汚染の有無にかかわらず規制対象外となっている。

　例外のある現状では、汚染実態さえつかめないとの指摘もあり、今後の議論では、規制対象の拡大が重要項目となる。

　ブラウンフィールドについては、同法によって、浄化するまで使用ができないという制約がある。その総面積は東京２３区の半分に相当する約２万８０００ヘクタールに及ぶため、汚染が軽い土地の有効利用に向けた支援策を検討する。

　また、工場跡地を浄化するために運び出された汚染残土の処理について、同法は、処分場などに運搬することを義務付けているが、土地所有者と掘削業者のみが規制対象で、実際に残土を搬出処理する業者は対象になっていない。汚染残土が処分場以外の場所に投棄され、汚染が拡大する二次被害が表面化しているため、規制拡大と罰則の適用について議論を行う。
（2007年5月14日3時2分 読売新聞）より転載