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欠陥住宅被害補償へ新法が成立!

欠陥住宅被害補償へ新法が成立、耐震偽装の法整備完了

　欠陥住宅による被害を補償する特定住宅瑕疵（かし）担保責任履行確保法が24日、成立した。2005年11月に発覚した耐震強度偽装問題を受けた一連の法整備が完了。偽装の対象となった構造計算を二重チェックする新制度も6月20日から始まる。再発防止の取り組みは実行の段階へ移る。

　新法は09年夏をメドに、すべての新築住宅の売り主に保険加入や保証金の供託で欠陥があった場合の補償資金を確保するよう義務付けるのが柱。売り主が経営破綻したり、欠陥が犯罪など故意・重過失によるものだった場合も、被害者は購入から10年以内ならば、補修や建て替えなどの費用の補償を確実に受けられるようにする。

　大手住宅メーカーなどは保証金の供託を選ぶ可能性もあるが、大半の売り主は掛け捨ての保険を選ぶ見通し。保険料は一戸当たり数万円程度になる見込みで、最終的には住宅価格に上乗せされ、消費者の負担になる公算が大きい。安全な住宅を販売する売り主ほど保険料が安くなるため、売り主の選別にもつながりそうだ。(23:25)ニッケイより転載

●散策路の木道脇にカキツバタ、館林

●散策路の木道脇にカキツバタ、館林
茂林寺沼の木道脇で鮮やかな花をつけるカキツバタ
　館林市の茂林寺沼周辺で、散策路の木道脇などにカキツバタが鮮やかな紫の花を咲かせ、訪れる人たちの目を楽しませている。

　カキツバタはアヤメ科の多年草。湿地に生え、紫の大きな花をつける。花びらの中心に白いすじがあるのが特徴。平安期の伊勢物語にも登場するなど、日本人にはなじみが深い。

　市内では、ツツジの季節とハナショウブの季節の間に見られる花として市民らに親しまれていたが、最近、外来種で繁殖力も旺盛なキショウブなどに自生地が侵されつつある。茂林寺沼周辺は貴重な低地湿原として、一九六〇年に県の天然記念物に指定されたが、やはりキショウブの姿が目立ち始め、危惧きぐする関係者も多い。

首相、温暖化対策で３原則を提唱…途上国への資金協力も

首相、温暖化対策で３原則を提唱…途上国への資金協力も

　安倍首相は２４日夜、都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で講演し、地球温暖化に対する日本政府の基本戦略として、世界全体の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに現状から半減させることを世界共通の目標として掲げ、米国、中国、インドなど主要排出国がすべて参加する枠組み作りを目指す考えを明らかにした。
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　排出量抑制に取り組む途上国を支援するため、「長期で相当規模の新たな資金メカニズム」を創設する意向も表明した。

　首相は、排出量削減の数値目標設定に米国などが反対していることに配慮し、「現状に比して半減」と、目標の起点を明確に示さない緩やかな表現にとどめ、国際的な合意形成に重点を置いた。首相は講演に先立ち、ブッシュ米大統領、ブレア英首相、メルケル独首相らに内容を伝えた。６月にドイツ・ハイリゲンダムで開かれる主要国首脳会議（サミット）で正式に提案し、２０１３年以降の「ポスト京都議定書」の論議をリードしたい考えだ。

　首相は講演で、「美しい星５０」と題した戦略を提唱。温室効果ガスについて「現状の排出量は、自然界の吸収量の２倍を超えている」と指摘、排出量と吸収量を均衡させるため、原子力発電技術の利用拡大や生活様式の改革を進めるとした。

　ポスト京都議定書の枠組みの「３原則」として、〈１〉主要排出国がすべて参加〈２〉各国事情に配慮した柔軟で多様な枠組み〈３〉環境保全と経済発展の両立――を提唱。途上国も経済の発展具合に応じて削減目標を設定すべきだとの考えを示した。

　京都議定書の日本の削減目標に関しては、「新たな対策を追加し、０７年度中に目標達成計画を見直す」と表明し、「１人１日１キロ・グラムの削減」などの国民運動を展開する方針を示した。

　
（2007年5月25日1時52分 読売新聞）より転載