住まい健康お助け隊 WEB.住宅屋!

WEB.住宅屋!です。

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　住まい造りって本当に大変ですよね!　情報社会のまっただ中住まいに関する情報もありとあらゆるかたちで氾濫しています。
その中から自分に必要な情報を集める事も大変な作業です。しかし　そのまえに住まいとは自己表現であり　あなた自身の思いがかたちになったものと考えています。WEBと言いながらも血の通った密なコミュニケーションをベースに住まい造りのお手伝いをして行きたいと考えていますのでお気軽にご意見ご感想などメールにてお伝え頂ければ幸いです。
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マンション５か月連続減 首都圏発売戸数

マンション５か月連続減　首都圏発売戸数
平均価格２割アップ

　不動産経済研究所は１４日、首都圏の５月の新築マンション発売戸数が前年同月比１６・９％減の５３４３戸と、５か月連続で前年実績を下回ったと発表した。

　１〜５月の発売戸数は累計で２万２５６８戸だった。今年上半期（１〜６月）の発売戸数の見通しは２万８０６８戸前後で、半期の戸数では比較可能な１９９４年以降最も少なくなりそうだ。

　首都圏の着工戸数は２００５、０６年の２年連続で１２万戸を超えるなど好調で、減少する発売戸数との「ねじれ」が続いている。都心部では地価上昇に伴う販売価格の値上げを見込んだ「売り渋り」、郊外では業者が新規発売を抑え在庫を処分しようという動きが強いためとされる。この調査の発売戸数に集計されない不動産投資ファンドへの「一棟売り」が増えたことも、ねじれの原因とみられる。

　価格は上昇傾向にあり、首都圏の１戸あたりの平均分譲価格は同２０・２％上昇し４８０４万円。特に「億ション」の発売が相次いだ東京２３区では同３０・１％上昇し６３２１万円だった。
（2007年6月15日 読売新聞）

タミフル服用後の異常行動、さらに増えて２１１人…厚労省

タミフル服用後の異常行動、さらに増えて２１１人…厚労省

　インフルエンザ治療薬「タミフル」の服用後に異常行動を起こした患者は、先月３１日現在で、新たに１２人増えて２１１人にのぼることが、１６日開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会で報告された。

　同省は、タミフルの販売が始まった２００１年以降の副作用が疑われる事例を集計。１３７７人のうち、死者は７１人で、異常行動による死者は８人、突然死は１２人だった。

　異常行動のうち、「転落・飛び降り」は、２０歳代の男性が２００４年、自宅のあるマンション６階から飛び降りた事例が新たに判明し、２７人（うち死亡６人）となった。

　一方、別のインフルエンザ治療薬「塩酸アマンタジン」服用後に異常行動を起こした事例は、新たな報告も含めて７人（うち死亡２人）になった。

　この日の調査会では、タミフルの被害を訴える人たちの団体や薬害を追及する民間団体、タミフル輸入販売元の中外製薬などの関係者、大学教授らが意見陳述した。

　異常行動の原因はインフルエンザ脳症との見方もあるが、奥西秀樹・島根大教授は、服用したタミフルが脳に入り、中枢神経系を抑制する可能性を指摘。中外製薬の横山俊二・医薬品安全性ユニット長は、インフルエンザに伴う症状を詳細に分析するため、大規模疫学調査の必要性を訴えた。
（2007年6月16日20時40分 読売新聞）より転載