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日大、光合成を３割増強する手法開発!

日大、光合成を３割増強する手法開発　バイオエネ応用期待

7月10日8時34分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　日本大学生物資源科学部（神奈川県藤沢市）の奥（おく）忠武教授らは９日、植物の光合成の能力を３割増強し、植物を大きく育てられる手法の開発に成功したと発表した。植物を効率よく栽培できるため、バイオマス（生物資源）エネルギーや食糧の増産、栄養分の高い作物の生産への応用が期待でき、二酸化炭素の吸収量拡大で地球温暖化の防止にもつながる。奥教授らは、“人工光合成”である太陽電池への応用などの可能性も期待できるとみている。

　光合成は太陽光からエネルギー分子「ＡＴＰ（アデノシン３リン酸）」を作る明反応と、ＡＴＰを使って糖などを合成する暗反応がある。暗反応の強化はこれまでも研究されているが、明反応は分子が巨大なためほとんど研究がなされず、今回、初めて明反応の強化に成功。これにより暗反応も強化された。

　奥教授らは、陸上植物が進化の過程で失った電子伝達分子「シトクロム」に着目。現在の植物は太陽光からＡＴＰを作る際、植物に残っている電子伝達物質「プラストシアニン」しか利用していない。下等植物の「すしのり」が持つシトクロムの遺伝子をシロイヌナズナに導入して電子伝達分子を２種類にすると、通常のものより背丈、重量、葉の面積、根の長さなどが３割程度増えた。光合成の明反応能力を示すＡＴＰの量も約２倍になった。

　奥教授は「人工的に巨大な植物を作れる可能性が見つかったが、（生態系などへの）影響研究はこれから」としている。特許は出願中で、成果は英オックスフォード大学の「植物細胞生理学誌」７月号に掲載される。

最終更新:7月10日8時34分
フジサンケイ　ビジネスアイより転載

「ｉＰｏｄナノ」ベースの携帯電話を計画か!?

アップル、「ｉＰｏｄナノ」ベースの携帯電話を計画か

7月10日11時1分配信 ロイター


　［ニューヨーク　９日　ロイター］　米アップル<AAPL.O>は２００７年第４四半期に、携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）」の廉価版となる新バージョンの販売を計画している。ＪＰモルガンのアナリストで台湾を拠点とするケビン・チャン氏が８日付のリポートで述べた。
　同氏が関係筋の話や米特許商標庁に出された申請書を基にまとめたリポートによると、新バージョンは、同社の薄型デジタル音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）ナノ」をベースにしたモデルになる。
　アップルは７月５日付で、ｉＰｏｄナノで採用しているクリックホイールに似たコントローラー付きの多機能機器について、特許申請書類を提出しているという。
　アップルのスポークスマン、ナタリー・ケリス氏は、この件に関するコメントを差し控えた。
　６月２９日に全米で発売されたｉＰｈｏｎｅについて、アナリストらは最初の週末の販売台数が最高７０万台と予想している。

消費税、「参院選の争点に」が７２％ 本社世論調査

消費税、「参院選の争点に」が７２％　本社世論調査

2007年07月10日00時58分

　朝日新聞社が７、８の両日実施した第９回連続世論調査（電話）によると、消費税を含む税制改革について参院選で「争点にしてほしい」という人が７２％に上り、「そうは思わない」は１３％にとどまった。消費税など税制のあり方について各党が参院選で考えを示し、民意を問うべきだとの意見が多数を占めた。消費税引き上げが必要かどうかについては「必要だ」が４０％、「必要ない」が５１％だった。

　政府・与党は、消費税を含む税体系の抜本的改革を０７年度をめどに実現させるとの方針だが、具体的な論議は「秋以降」（安倍首相）として、参院選では争点にしない路線をとってきた。

　これに対し、争点にしてほしいとの意見は自民支持層でも６７％にのぼった。民主支持層では８２％、無党派層でも６９％だった。

　参院選での争点化を望む意見は男性で７９％、女性でも６６％に達した。争点化を望まないのはそれぞれ１３％だった。年代別に見ると、２０代から６０代で８割前後が争点化を求めていたが、７０歳以上は４９％にとどまった。

　消費税率の引き上げについては、男性で「必要だ」が４９％で、「必要ない」の４５％をわずかながら上回った。一方、女性では「必要だ」は３２％なのに対し、「必要ない」は５６％に達した。男性に容認する傾向がある一方、女性に抵抗感が強いことがうかがえる。

　消費税の使い道を年金や医療などの社会保障に限った目的税にする考え方について賛否を尋ねたところ、賛成は６７％で、反対の１９％を大きく上回った。朝日より転載

両毛市場構想 11月までに参加判断

両毛市場構想 11月までに参加判断
　両毛六市（桐生、太田、館林、みどり、足利、佐野）の市場を統合する両毛地域総合地方卸売市場（仮称）の整備構想で、両毛地区市長会は九日、太田市役所で会議を開き、新市場への参加の可否を各市と業者が十一月末までに最終判断することで合意した。

　二〇一〇年とした開設目標時期をにらみ、新市場実現に向けたスケジュールを考慮して決めた。参加する市と業者が十二月にも、「統合推進協議会」（仮称）を新たに設置し、協議を進める。

　市長会幹事の清水聖義太田市長は会議終了後に記者会見し、「佐野は民間でやっていきたいという意思が強い。離脱は避けられない」と述べ、佐野市の参加は難しいとの見通しを示した。佐野市は、各市の幹部でつくる統合準備会議（座長・西田喜之足利市副市長）もオブザーバー参加にとどまっていた。

　基本構想などによると、新市場は太田市境に近い足利市側の国道50号沿いに設置。第三セクターで運営し、設立出資金のうち51％以上は自治体側が出資する。当初十二億円とした出資金は小さくなる見通し。上毛新聞より転載

はしか対策、中１と高３に２回目予防接種へ

はしか対策、中１と高３に２回目予防接種へ

　若者を中心としたはしかの流行を受け、厚生労働省は９日、来年度から５年間の時限措置として、中学１年生と高校３年生を対象に、２回目の予防接種を実施する方針を明らかにした。

　予防接種を１回しか受けていない世代の免疫を高めるための措置で、はしかの流行の抑制策などを検討する「予防接種に関する検討会」（座長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）で原案が示された。はしかの全数報告制度の導入や、学校での集団接種などについても今後検討する。

　はしかの予防接種は、昨年３月まで生後１２か月から７歳半までに１回接種することが勧奨されていた。先進国の多くではワクチンの２回接種が行われていることから、日本でも同年４月、生後１２か月から２４か月と、小学校入学直前の２回接種が導入された。しかし、現在の小学２年生以上では、１回の接種の機会しかなかった。

　ワクチン接種率の上昇に伴い、はしかの流行が減り、病原体にさらされる機会が少なくなった。そのため、１回接種しただけでは、免疫が強化されずに次第に弱くなり、今年のような流行が引き起こされた。

　大学生以上の人についても、免疫の弱い人に２度目の接種を勧めて、患者が出ても流行までに至らない状態になる９５％以上の免疫保有率を目指す。

　日本も所属する世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域は２０１２年までに、根絶に近い状態になることを目標としている。
（2007年7月9日23時38分 読売新聞）より転載