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中国が輸出停止処分３３社を公表、日本向けは１１社

中国が輸出停止処分３３社を公表、日本向けは１１社

　【北京＝牧野田亨】中国の国家品質監督検査検疫総局は、海外に輸出した食品の安全性や輸出手続きに問題があった国内企業３３社を輸出停止処分とし、社名をホームページで公表した。

　このうち、計１１社が日本向けに輸出していた。

　中国製品をめぐっては、食品や医薬品などから毒性のある物質が見つかり、国内外で安全性に対する信頼が揺らいでいる。社名リストの公表は当局が問題企業に厳しく対処し、安全性の監督・管理を強化している姿勢を示すことで、信頼を取り戻そうとする狙いがある。

　同総局が１０日に公表したリストによると、日本向けの１１社のうち、５社はウナギのかば焼きの輸出企業だった。ほかの食品はナメコの水煮、冷凍カニ、ホタテ煮、冷凍イカ、乾燥ナシ、サバ。保存料に使われる二酸化硫黄や貝毒の残留量が基準値を超えるなどしていた。合格品とのすり替えや、登録原産地以外の場所で取れた原料の使用、検査逃れもあった。

　日本以外では、米国向けが１７社、韓国が３社、カナダ、欧州連合（ＥＵ）向けが各１社。同総局は輸出停止措置にした企業以外に、検査逃れがあった８企業の社名も公表した。
（2007年7月11日21時5分 読売新聞）より転載

土地売買 中間省略登記が復活!

中間省略登記が復活、宅建業法規則改正　国交省

2007年07月10日

　中間省略登記に関する不動産取引の運用を改善するため、国土交通省は７月10日、宅建業法規則を改正し同日施行した。宅建業者が不動産を全く取得しないで売却する取引方法を一般に認めることで、「中間省略登記」の運用を事実上再びできるようにする。

　この取引は、業者が売主となる不動産の売買契約において、物件の所有者から買主に直接物件を取得させるもの。ただし、「業者が指定する者に移転する契約」を業者と所有者の間であらかじめ結んでおくことが前提となる。買主は業者から移転先としての指名を受けることで、物件を取得する。業者は登記をする必要はなく、所有者から最終取得者に直接の移転登記ができる。

　登記費用など取引費用を節約させ、土地・住宅市場の活性化を図るねらい。05年３月の不動産登記法改正で、いわゆる中間省略登記が事実上できなくなり、登記費用などがかさんで物件価格へ上乗せするなどの弊害が指摘されていたが、政府の規制改革によりこの取引方法で問題の解決を図った。業者間取引以外では宅建業法上の疑義があったが、今回の改正でその適法性が明確になった。中古物件や土地だけでなく、新築マンションでもこのような取引を活用する強いニーズがある。

　他人の物の売主は、取得して買主に移転する義務を負うが、民法上この取得・移転義務を所有者が引き受けて「第三者の弁済」として履行することができる。第三者である所有者は、既に取得済みなので取得義務は履行しており、単に買主に移転すれば売主の取得・移転義務を第三者として全て履行したことになる。

　この改正を受け、売主となる業者が登記簿上の所有者ではないケースが増える可能性がある。このような売買契約の買主となって代金を払う際は、司法書士に依頼するなどして、業者が自分を指名すれば物件や登記を移転できる状態になっているか確認する必要があるとみられる。朝日より転載

ディスポーザー 正しく使ってる？

ディスポーザー　正しく使ってる？…貝殻は投入禁止の方針

マンションの販売時にディスポーザーの実演が行われることも多い。前面を透明にしたモデルキッチンで、内部の構造を見せている（東京・江東区の「東京スイート・レジデンス」モデルルームで）＝西内高志撮影
【マンション快適ライフ】粉砕中は水流したまま

　新築分譲マンションの台所に、生ごみを細かく砕いて流す「ディスポーザー」が設置されるケースが増えた。配管詰まりなどのトラブルを起こさないように、正しい使い方や管理を徹底したい。

　老朽化などで各戸の機器を取り換える際には、全体のシステムに適合したものを選ぶ必要がある。

　マンションの場合、ディスポーザーで細かく砕かれた生ごみは水とともに配管を流れ、地下などに設置された処理槽で浄化された後、下水道に流れる仕組みになっている。室内の生ごみ臭が抑えられ、ごみの量も軽減されるため、高齢者にとってはごみ出しの負担が減る利点もある。

　メーカーなどで作るＮＰＯ法人「生ごみ処理システム協会」（東京）によると、昨年度は、全国の新築分譲マンション５万１４２８戸に設置された。新築の４分の１にあたり、首都圏に限ると３分の１に及ぶという。累計の設置戸数は昨年度末で、約２３万８０００戸に達している。

　普及に伴い、同協会では改めて、居住者や管理組合に対し、正しい使い方や管理をするように呼びかけている。常務理事の金子順也さんは「生ごみで配管が詰まり、悪臭がしたり逆流したりするケースが少数だが起きています」と指摘する。

　ディスポーザーは生ごみを投入後、ふたをするとスイッチが入るのが一般的。内部が高速で回転し、１０〜２０秒ほどで生ごみは粉砕される。詰まらないよう、粉砕している間、ずっと水を流しておく必要がある。水量の目安は蛇口から出る水の太さが親指大。だが、節水のために、水量を減らしたり最後だけ流したりするケースがあるという。管理組合は配管については年１回洗浄し、処理槽は月１回の点検が必要だ。

　投入できる生ごみは取り扱い説明書に掲載されている。トウモロコシやタケノコの皮などは向かない。アサリやシジミの貝殻はこれまで、メーカーによって扱いが違ったが、粉砕くずが増えると配管にたまって洗浄に手間がかかることから、同協会では今年中に、投入禁止とする方針を出す予定。

　注意が必要なのは、古くなったり故障したりしたディスポーザーを交換する際。ディスポーザーは配管や処理槽と一体となったシステムごとに、日本下水道協会の性能基準に適合していると認定され、市町村から設置の許可が下りている。このため、認定を受けたシステムから外れたものは選べない。同協会専務理事の斉藤昭造さんは「訪問販売で外国製のディスポーザーを購入するケースがあるが、本来は設置できないということを認識して下さい」と話す。
粉砕終了お知らせする機器も

　機器そのものも進化し、様々な機能が付いてきた。

　通常、粉砕が終わったかどうかは、利用者が粉砕音で判断するが、ＩＮＡＸ（愛知）の「ｍｉｎｉｐｏ（ミニポ）」はランプとブザーで粉砕が終わったことを知らせる。また、内部をステンレス製にして、汚れやカビの発生を抑えるようにしている。

　間違ってスプーンやフォークなどが生ごみと一緒に入った場合、通常のディスポーザーではひっかかってロックがかかり、動かなくなる。メーカーの修理が必要になる場合もある。松下電工（大阪）の「ＫＤ―１３２」はスプーンなどを取り出して、すぐ動かせるよう、ロックがかかりにくい工夫をしている。
（2007年7月10日 読売新聞）より転載