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契約増える光回線 映像サービス多彩

契約増える光回線　映像サービス多彩

　今年３月末時点で、光回線（光ファイバーの通信回線）でインターネットを利用する契約が、８８０万にまで増えた（総務省）。

　現在、インターネットは、パソコンだけでなく、テレビをはじめとするＡＶ機器ともつながり、家庭内での存在感を増している。その傾向はますます強まるはず。

　ブロードバンド映像サービスが、その代表格だ。

　見たいタイトルをいつでも再生でき、レンタルビデオ感覚で楽しめる「ビデオサービス」。実際にショップに出かけなくてすみ、新作や人気作でもレンタル中の心配がない。一時停止や早送り、巻き戻しもできる。

　「テレビサービス」では、音楽、スポーツ、海外ドラマ、時代劇など、専門番組を流すバラエティーに富んだチャンネルが楽しめる。たとえば、「４ｔｈ　ＭＥＤＩＡ（フォースメディア）」は、８０００タイトル以上のビデオ、約６１のテレビチャンネルをそろえている。

　こういうブロードバンド映像サービスには、高速大容量な光インターネット（光回線によるインターネット）の能力が不可欠。光回線でなければ受けられないサービスも多い。

　当然、光回線を使いたいという人が多いが、新たに集合住宅向け光回線を申し込むとき、１世帯だけでは難しいのが現状だ。一戸建てなどなら、その世帯だけですむが、マンションでは利用する世帯の見込み数のほか、マンション側の承認などの問題もある。

　何世帯がそろえば光回線が導入できるかは、サービス提供会社によっても異なる。ＮＴＴ東日本のマンションタイプの場合、契約が見込める世帯数が最低６以上からという規定がある。

　先進のＩＴライフを満喫するため、新築マンションでは光インターネット対応を標準装備するものが増えてきた。よく「インターネットマンション」や「インターネット対応マンション」と性能表示されているが、内容はよく確認したい。

　一般的に、インターネットマンションは、部屋の壁にある差し込み口にケーブルをつなげば、すぐに光インターネットが使える。サービス会社やプロバイダーが決まっていて、使用料は月々の管理料に含まれている場合が多い。インターネット対応マンションは、マンションまで光回線が来ている、ということ。あとは個別に手配する。

　ブロードバンドの常時接続という性質を利用し、ホームセキュリティーへの活用も進んでいる。携帯電話をカギ代わりにする、留守時に人の気配を感じるとメールで携帯へ知らせる、などのサービスが続々登場。要注目である。
（2007年7月12日 読売新聞）より転載

「セカンドライフ」日本語版の試験提供開始

米リンデン・ラボ、「セカンドライフ」日本語版の試験提供開始

　仮想空間「セカンドライフ」を運営する米リンデン・ラボは13日、セカンドライフの日本語版の試験提供を始めた。利用者が最初に訪れる「オリエンテーションアイランド」（生活のイロハを案内する）の表示や操作画面などの言語を日本語にした。すべて英語表記だったが、日本語にすることで日本人の利用者拡大に弾みがつきそうだ。

　日本語版の専用サイト（http://jp.secondlife.com/）を開設した。利用者はこのサイトでセカンドライフを利用するための無償ソフト「日本語ベータ版」を入手できる。原則、操作に関する表記は日本語となる。ただ、空間の中にある建物やモノなどの表示は英語のまま。今後、日本人が操作しやすくなる機能を順次追加するという。

　リンデン・ラボによると、現在のセカンドライフの利用者数は全世界で約800万人で、そのうち日本人は約17万人という。

館林市職員がゴルフで賭け

館林市職員がゴルフで賭け

　館林市の幹部職員を含む職員約二十人がゴルフコンペを開いた際、優勝者などを当てる賭けをしていたことが分かり、安楽岡一雄市長は十三日、幹部職員に注意した。今後、参加した職員に注意する。

　複数の関係者によると、ゴルフコンペは五、六年前から今年一月ごろまで二、三カ月に一度、二十五回ほど週末に開かれた。毎回十六−二十人程度が参加し、優勝者と二位を当てる方式で一口二百円を募った。中には一人で五口を賭けるケースもあったという。的中者には配当が渡された。的中者が出なかった場合は各自に全額返還された。

　コンペの参加者全員が賭けに加わった訳ではなく、「一回のコンペで集まった賭け金は一−一万五千円程度」とされているが、三万五千円から五万円集まったと指摘する関係者もいる。

　ゴルフ雑誌に「少額でも賭博になる」との記事が出たことを受け、今年初めから同コンペを開いていないという。

　幹部職員は「職場の親睦（しんぼく）を兼ねたコンペだった。今後、誤解を招くようなことは一切やらない」と話している。

上毛新聞より転載

加ト吉が中国うなぎを納品休止

加ト吉が中国うなぎを納品休止、輸出元の輸出停止処分で

　冷凍食品大手の加ト吉は１３日、中国の食品製造会社「甫田興和食品」（福建省）から輸入している中国産うなぎについて、スーパーなどへの納品を一時休止したことを明らかにした。

　甫田興和食品が中国政府から輸出停止処分を受けたためという。加ト吉によると、輸入時の細菌検査などに問題はなく、大腸菌数などの再検査を行った上で週明けにも納品を再開する方針だ。

　このうなぎは、かば焼き用に加工、冷凍された商品で、加ト吉が輸入してサークルＫサンクスなど国内の約１５社に販売していた。
（2007年7月14日0時21分 読売新聞）より転載

中国製ウナギかば焼きから使用禁止薬剤検出!

中国製ウナギかば焼きから使用禁止薬剤検出、自主回収へ

　群馬県は１３日、中国で加工され、前橋市内のスーパーで販売されていたウナギのかば焼きから、食品衛生法で禁止されている合成抗菌剤の使用を示す物質が検出された、と発表した。

　同県などによると、このウナギかば焼きは、徳島市の水産物卸売り業者が今年３月、中国から２０トン輸入し、主に関東方面に出荷された。同県から連絡を受けた徳島県は１３日、卸売り業者に自主回収を求めた。

　前橋市のスーパーは、かば焼きを１１５０匹分仕入れ、同市と伊勢崎市の系列６店舗で９５１匹分を販売した。残っていたかば焼きは、店頭から撤去した。

　かば焼きから検出されたのは、発がん性が指摘され、養殖魚などへの使用が禁止されている合成抗菌剤マラカイトグリーンが体内で変化した「ロイコマラカイトグリーン」。検出されたのは、ごく微量で、継続して食べない限り、健康への影響はないという。
（2007年7月14日7時15分 読売新聞）より転載