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消費税「上げないよう最大限努力」…安倍首相

消費税「上げないよう最大限努力」…安倍首相

　安倍首相は１５日、テレビ朝日の報道番組で、消費税率引き上げについて「今の時点では（歳入不足の見通しなどの）数字が確定していないので、答えられない。できる限り消費税（率）を上げないよう、最大限の努力をしていく」と述べ、、経済成長による税収の自然増で消費税率引き上げ回避に努める立場を改めて示した。

　これに関連し、自民党の中川政調会長は同日のＮＨＫ番組で、「すべて税の議論を秋以降にやる。消費税も決して聖域ではないが、現段階では（消費税だけを）議論できない」と指摘した。

　同じ番組で、公明党の斉藤政調会長は「消費税を上げなくても、２０１１年にプライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化できる見通しもほぼ立っている。こうした点をトータルに考えて、この秋に議論すべきだ」と語った。
（2007年7月15日20時15分 読売新聞）より転載

建築確認 疑わしくは受け付けず!?

9割は受理時の審査でアウト、動かない建築確認
(日経ＢＰ社）

　6月20日に施行された改正建築基準法の取材を続けている。施行から2週間が過ぎ、少しずつ実務上の課題が顕在化しつつあるようだ。7月2日には、新確認制度をかなり実直に運用する方針で対応を開始した横浜市に取材した。

　横浜市は受理前の事前審査を行わないスタンスで改正法施行に臨んだ。ホームページなどで公開したチェックリストを用い、小規模な戸建て住宅を除く建物（1号から3号物件）については予約制のぶっつけ本番で「受理時の審査」を行う。ここで必要な書類がそろい、図書に不整合がない場合のみ、申請を受理する。

　この結果、6月20日から7月1日までに10件の審査を実施。うち問題なく受理したのは、わずか1件にとどまった。審査課の担当職員は「必要な書類がそろっていないケースがほとんど。特に認定書の写しが添付されていないことが多い」と話す。

　これまでの建築確認制度では、建築法令と現実との“距離”を、良くも悪くも主事判断による運用や指導で埋めていた面がある。横浜市にはこれまで、認定書番号の記載で確認を下ろしていた慣例があったが、今回の改正でこれができなくなった。指導の位置付けだった項目が政令や告示に格上げされたことによって、厳格に運用せざるをえなくなった。ささいな一例だが、確認や検査の厳格化に伴い、この手の実務上の影響が数多くある。

　審査する側も悩んでいる。申請を門前払いすることが目的ではないからだ。建築審査課の課長は「耐震偽装事件のようなことを起こさないためにはやむをえないとは思うが、こちらとしても苦しい。せめて十分な周知期間がほしかった」とこぼす。

　では、この厳格化は不正防止に実効を上げるのか。我々がケンプラッツで行った改正建築基準法に関する緊急アンケートでは、回答者1058人のうち、「改正建築基準法で構造計算書の偽造を防げる」と回答したのは12％にとどまった。約半数の47％が「わからない」と判断を保留したものの、「偽造を防げない」と答えた実務者が39％と否定的な声が多かった。

　規制される立場の否定的な感情を割り引いても、これは実務者の肌感覚として軽視してはならないデータだろう。

　今回の法改正とそのやり方については、確認検査機関や自治体、中央官庁など、制度を推し進めるべき立場の人々からも、グチや恨み節を聞くことが圧倒的に多い。なぜこんな状況になっているのか。やはり異常だと感じる。

　現場の混乱はこれから本格的に顕在化するだろう。急な変化に伴う一時的な現象かもしれない。しかし、まじめに対応するほど負荷が大きくなる一方で、スッポリと抜け道があるとしたら……。もし今回の法改正が実務者の負担ばかりを増やして実効を伴わない新制度として定着するようなことになったら、それこそ何のための改正かわからない。

ｉＰｈｏｎｅ購入者、９割が満足 米

ｉＰｈｏｎｅ購入者、９割が満足　米

2007年07月14日15時30分

　米アップルが６月末に米国で発売したｉＰｏｄを一体化した新携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）」について、購入者の９０％が満足しているとの調査結果が１３日までに発表された。

　ＵＳＡトゥデー紙によると、調査はインタープリット社が計１０００人を対象に実施、購入者の８５％は「人に勧めたい」と回答した。ただ、改善の余地がある点として、（１）バッテリー強化（２）ネット接続速度の高速化（３）内部メモリー増強――などが挙げられた。（時事）

電波利用料、総務省が徴収対象拡大の方針…経産省反対

電波利用料、総務省が徴収対象拡大の方針…経産省反対

　電波利用料の徴収範囲を拡大する総務省の計画に、経済産業省は公式に反対意見を表明する方針を固めた。

　総務省は高速道路のノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）などでも電波利用料を徴収できるように電波法を改正する方針で、実施されれば製品やサービス価格に転嫁される可能性がある。経産省はこうした計画が情報技術（ＩＴ）サービスの普及を妨げると反発している。

　総務省が募集中のパブリックコメントに、経産省は週明けにも反対意見を表明する。一省庁の政策に別の省庁が公の場で反対を表明する事例は極めて珍しい。

　総務省の「電波利用料制度に関する研究会」は６月末に報告書案を公表した。その中で、「免許不要局の（電波利用料）負担について検討が必要」と、２００８年度から徴収対象を拡大する方針を打ち出した。

　「免許不要局」は、ＥＴＣや無線ＬＡＮ（構内情報通信網）、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）などを指す。

　これらのＩＴ機器は、電波が微弱なため放送や携帯電話通信などに影響を及ぼさないとして、免許取得の必要がない。このため、個々の機器の特定など徴収に伴う作業が困難なこともあり、電波利用料も免除されている。

　今回の報告書案は、テレビ局と携帯電話事業者の負担の不公平感を是正する方向を打ち出している。総務省は、これに合わせる形で、これまで徴収していなかった機器も対象に含め、全体として不公平感を解消に向かわせたい意向のようだ。

　ただ、総務省が放送局や携帯電話会社などから徴収する電波利用料は、０７年度に６５４億円に上る見通しで、同様の制度がある米国の３４８億円や英国の３０４億円を大きく上回る。

　また、報告書案は、電波利用料額の改定について、現行の法改正を伴う制度から、政令の改正で対応できる制度に変更する方向性を打ち出している。

　これらのことから、経産省では「閣議決定だけで利用料を変更できるようになれば、総務省が半ば自由に値上げできるようになる。ＩＴを利用して経済を活性化するとの国策に逆行する」と反発している。
（2007年7月15日3時3分 読売新聞）より転載