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デング熱、東南アジアで大流行 夏休み旅行者に注意喚起

2007年07月20日

 東南アジアで蚊が媒介するデング熱の感染が広がっている。インドネシアでは死者が1000人を超えるなど、大流行した98年や01年を上回る大規模な流行の恐れも指摘される。アジア方面への旅行者が増える夏休みシーズンを前に、日本外務省は注意を呼びかけている。

地図東南アジアの地図

 世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局(マニラ)の葛西健・感染症統括官によると、流行が目立つのはカンボジア、タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピンなど。原因の一つは気温が高いため、媒介するヒトスジシマカなどの活動が活発なことだ。

 カンボジアの死者は上半期だけで昨年1年間を上回った。保健省によると、首都プノンペンやその周辺での患者や死者が目立つ。「建設ラッシュで水たまりができやすい工事現場が多く、蚊が繁殖しやすい」という。

 死者1000人を超えたインドネシアは過去最悪だった05年の1298人を上回るのは確実とされる。ジャカルタ特別州で流行が目立ち、州政府は4月に非常事態を宣言。7月に解除したが、今回を機に空き缶や古タイヤの処分などを怠った家主らに罰金や禁固刑を科す条例制定に乗り出した。

 タイでも患者が昨年同期比38%増。保健省によると、患者の約3分の1がテロ事件が相次ぐ南部に集中。「政情不安で奥地まで指導や対策が行き届かず患者数を押し上げている」(同省関係者)

 葛西統括官は(1)虫よけスプレーの使用や長袖の着用で蚊に刺されないようにする(2)十分な休養と栄養で抵抗力をつけるよう注意を促している。

     ◇

 〈デング熱〉 熱帯や亜熱帯に生息するヒトスジシマカなどがデングウイルスを媒介して感染する。蚊に刺されて1週間前後、人によっては2週間ほどの潜伏期間後に発熱。頭痛、関節痛、腹痛などが続く。通常1週間ほどで回復するが、重症の「デング出血熱」の場合は死ぬこともある。WHO西太平洋事務局によると、管内(インドネシア、タイは含まない)の感染者は平年並みだった99年、00年は4万人台だったが、大流行した98年は約35万人、01年は約13万人にもなった。
朝日より転載

三洋電機、海外強化へ 佐野社長「事業買収も」

2007年07月23日06時35分

 三洋電機の佐野精一郎社長が朝日新聞のインタビューに応じ、「海外事業を強化したい。必要なら事業買収もあり得る」と攻めの経営への転換を強調した。一方で不採算事業のリストラには「聖域を設けない」と述べ、存廃の検討を急ぐ考えを示した。不正決算問題で旧経営陣を告訴するかどうかについては、「監査結果を待って判断する」と語るにとどまった。

 佐野社長は、事業の存廃を決める基準について「収益性と成長性の二つ」と説明した。収益性では、過去数年間と今期の達成するべき数値基準を作り、達成できなかった事業は撤退の検討対象にする。ただし基準をクリアできなくても成長性が期待できる事業は存続を検討する。9月末をめどに事業の存廃方針を含めた08〜10年度の3カ年計画「マスタープラン」を策定するという。

 三洋は充電池や業務用機器、電子部品などが好調な半面、エアコンを中心とした白物家電は赤字体質を脱せずにいる。かつては稼ぎ頭だったデジタルカメラや携帯電話事業もここ数年は浮き沈みが激しく、売却がうわさされている。佐野社長は「個別の事業についてはまだ答えられないが、聖域を作らず存廃を判断していく」と述べた。

 三洋は現在、06年に3000億円の増資を引き受けた米ゴールドマン・サックス(GS)、大和証券SMBC、三井住友銀行の3社が大株主。GSと大和の保有する優先株の一部は3月から売却可能になっているが、佐野社長は「3カ年計画をしっかり作り、今後も支援してもらえるよう説得するのが私の使命」と、3社に株の継続保有を求めていく考えを示した。 朝日より転載

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