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県内路線価 高崎、太田下げ止まり

県内路線価 高崎、太田下げ止まり
　前橋税務署は一日、県内九税務署の二〇〇七年分の路線価（一月一日現在）を発表、七千二百調査地点の標準宅地（住宅地、商業地、工業地）の評価基準額の平均は前年から２・３％下落し、一平方メートル当たり四万二千円となった。前年割れは十五年連続。下落幅は四年連続で縮小し、比較可能な一九九三年以降で最小となった。各署別の最高路線価は高崎と太田で十五年ぶりに下落が止まった。前橋は９・８％下落し、価格は全国県庁所在地別で最下位。地域間の格差が浮き彫りになった。

　路線価は相続税や贈与税の算定基準となる。

　県内の最高路線価は十六年連続となった高崎市八島町の市道高崎駅・連雀町線。一平方メートル当たり三十八万円で、四百十五万円だった一九九二年から続いた下落が底を打った。太田市の太田駅南口線も七万九千円で変動率ゼロだった。

　一方、前橋署管内トップの前橋市本町二丁目の本町通り（十八万五千円）は前年から９・８％下落し、県庁所在地別で前年の四十五位から四十七位に順位を下げた。下落幅は前年から３ポイント縮小したものの、県庁所在地別では鳥取に次いで下落率が大きかった。

　高崎はＪＲ高崎駅周辺でマンション建設などが活発化し、太田も東武太田駅前でショッピングセンターがリニューアルオープン。事務所需要が低迷する前橋市街地との差が際立った。

　価格や形状から平均的な地点とされる用途別の主要標準地の評価基準額は、住宅地で前橋市三俣町三丁目が五万六千円（３・４％減）、太田市東別所町が四万円（増減なし）。商業地は太田市飯田町が七万九千円（同）、工業地は前橋市鳥取町が二万円（４・８％減）だった。

　吉門慶良・県不動産鑑定士協会長は「景気回復や土地需要の高まりで、県内も底値感が広がっている。利便性の高い一部の土地は上昇に転じ、周辺に波及する可能性もある。利用価値による価格の二極化は一層広がるだろう」としている。
上毛新聞より転載

最高路線価前橋、全国最下位に

最高路線価前橋、全国最下位に
県庁所在地で中心市街地が空洞化

写真：写真説明
県庁所在地の最高路線価で最下位となった前橋市本町２丁目付近。左奥は再整備中の「元気２１」ビル（１日）
　２００７年分の路線価が発表され、東京や大阪などの大都市圏が上昇する中、前橋市の最高路線価が４７都道府県庁所在地の中で最下位となった。“シャッター商店街”とも呼ばれる中心市街地の空洞化などで、利便性や収益性が低いとみられたためで、県都の商業都市としての魅力のなさが改めて露呈した。一方、標準宅地の県内平均は１平方メートルあたり４万２０００円で、前年比２・３％の下落となったが、下落率は４年連続で縮小した。

　県内９税務署別の最高路線価は、いずれも商業地で、高崎税務所管内の「高崎市八島町　市道高崎駅・連雀町線」が前年と同じ３８万円で１６年連続でトップだった。また、館林税務所管内の「太田市飯田町　太田駅南口線」も前年と同じ７万９０００円で、前年より税務署別の順位を１つ上げた。

　これに対し、前橋税務所管内の「前橋市本町２丁目　本町通り」は、下落率９・８％の１８万５０００円で、県庁所在地としては、山口市の最高路線価に５０００円差で全国最下位となった。前年は４５位だった。下落率も鳥取市の１０・４％に次いで高かった。

　相続税、贈与税の課税評価額の基準となる路線価は、毎年１月１日を評価時点とし、不動産鑑定士による鑑定評価額や売買実例などをもとに、地価公示価格の８割程度を目安に算出される。

■　「真摯に受けとめる」高木市長　■

　前橋市の最高路線価が都道府県の県庁所在地の中で最下位となったことについて、高木政夫市長は「経済的な場面とすれば、真摯（しんし）に受けとめる」と話す一方で、「民活が入れば活性化に反映するはず。マイナス要素をプラスに転化する要因にしたい」と民間活力導入による中心市街地の再開発に意欲を示した。

　現在、同市は、１２月に再オープンする「前橋プラザ　元気２１」（旧リヴィン前橋店）や隣接する旧ＷＡＬＫ館などの再開発の真っ最中。市の担当者は、「（路線価の下落で）家賃収入に多少の影響は出る」「シャッターを閉めた店が多く、需要と供給の関係で厳しいものがある」などと一様に表情を曇らせた。

　一方、同市本町２丁目で長年、お茶の販売をしている男性（７６）は、「郊外の大型店ばかりにぎわって、中心街は高い固定資産税を払わされるだけ。行政も街全体をどうするかという全体展望が見えない。責任を感じてほしい」と話した。
（2007年8月2日 読売新聞）より転載