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増改築プランイメージ

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住宅や商業ビル、省エネ改修に優遇税制・政府検討

住宅や商業ビル、省エネ改修に優遇税制・政府検討

　政府は住宅や商業ビルの省エネを促進するため、断熱や空調などの改修を支援する優遇税制を創設する検討に入った。住宅は改修費の一部を所得税から差し引いて支援する方向。省エネ機器を導入する商業ビルには、特別償却制度を適用して投資直後の納税負担を軽減する案が有力。産業部門に比べて遅れが目立つ家庭・業務部門の省エネを後押しし、温暖化ガスの排出削減につなげる狙いだ。

　国土交通省と経済産業省が8月中にまとめる来年度の税制改正要望に盛り込み、政府税制調査会（首相の諮問機関）などで詳細を詰める。政府は住宅や商業ビルの省エネ規制を強化する方向で検討しており、優遇税制と組み合わせて温暖化対策を拡充する。

[8月6日/日本経済新聞　朝刊]より転載

温暖化ガス、追加削減2000万トン超必要・政府10年度試算

温暖化ガス、追加削減2000万トン超必要・政府10年度試算

　政府は7日、2010年度の温暖化ガスの排出量が1990年と比べ少なくとも0.9％増えるとの見通しをまとめた。排出権購入や森林整備など現在固まっている抑制策を実施しても、京都議定書で日本が公約する90年比6％の削減は難しい情勢。公約達成には、家庭とオフィスの排出量合計の5％強に当たる 2000万トン超の追加削減が必要になる。温暖化ガスの排出権を国が発展途上国から追加購入する可能性も出てきた。

　地球温暖化の防止をめざす京都議定書の削減目標は、08―12年の平均排出量が対象。来年に対象期間が始まるため、環境省と経済産業省は削減状況について共同で試算した。週内に公表する。(07:02)

日経より転載