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200年住宅ビジョン 12の政策提言

200年住宅ビジョン　12の政策提言
＜提言１＞　超長期住宅ガイドラインの策定

　一口に「住宅」といっても関連する産業は幅広い。そのため、各業界が単独で200年住宅を目指しても、行き着く先には限界が見えてしまう。そこで、建築・維持管理・流通にかかわるシステムを連携した一体の社会システムとして再構築する必要が叫ばれており、そのためには国民・住宅関連事業者・国・地方公共団体などが200年住宅に対するイメージを共有することが不可欠となった。そこで、超長期住宅に関するガイドラインを策定することで、目指すべき方向性を統一しておこうという狙いだ。

＜提言２＞　家歴書の整備

　家歴書とは、新築時の設計図書や修繕履歴・定期点検の結果などを記録した履歴簿のことをいう。情報の蓄積により、リフォームあるいは点検・交換が適切に行なわれることが期待され、また、家歴書の整備により使用建材や設備・施工業者名などもデータベース化されるため、災害あるいは事故が発生した際、迅速な対応が可能となるメリットもある。

＜提言３＞　分譲マンションに対して、新たな管理方式・権利設定方式を構築する

　現在、分譲マンションを取り巻く環境は芳しくなく、経年にともなう建物の老朽化、居住者の高齢化・賃貸化といった多くの課題を抱えている。そのため、管理組合運営が正常に機能せず、適切な維持管理が十分に行えない状況に直面している。そこで、管理組合の理事長を管理者とする現在の管理方式に加え、マンション管理業者を管理者とする管理方式を新設。知識も経験も豊富な管理業者主導による新方式を取り入れることで、直面する課題に対処できるセーフティーネットを構築する。

＜提言４＞　リフォーム支援体制の整備、長期修繕計画等の策定、リフォームローンの充実

　建物を長持ちさせるためには、適時・適切なリフォームや大規模修繕が欠かせない。そこで、インターネットによる情報提供や相談窓口を設け、消費者が安心してリフォームや修繕が行えるように、支援体制面・融資面での基盤整備を行なう。

＜提言５＞　既存住宅の性能・品質に関する情報提供の充実

　これまでにも品確法による既存住宅の性能評価、あるいは民間の検査機関による独自の性能評価制度はあった。しかし、その精度にはバラツキがあり、必ずしも客観性を伴った内容ではなかった。そこで、簡便かつ一定の客観性を担保した「既存住宅の評価ガイドライン」を策定し、買い主が安心して住宅を購入できる流通システムを確立。もって、中古住宅市場の活性化を目指す。

＜提言６＞　既存住宅の取り引きに関する情報提供の充実

　日本の住宅政策は、これまで「新築住宅」主導で行なわれてきた。そのため、中古住宅の情報提供は二の次とされてしまい、そのことが既存住宅の流通規模を縮小させる要因となっていた。そこで、取引価格を中心に情報提供を積極化して、価格形成の透明性を確保し、中古住宅の売り主・買い主どちらにも“やさしい”流通システムの充実を図る。

＜提言７＞　住み替え・二地域居住の支援体制の整備、住み替えを支援する住宅ローンの枠組み整備

　マイホームに対する価値観やライフスタイルが変化したことで、個人の居住ニーズも多様化した。郊外の庭付き一戸建てをゴールとする“住宅すごろく”は、必ずしも万人に当てはまらなくなった。そこで、柔軟な住み替えや二地域居住（都心と田舎にそれぞれ自宅を所有して行き来する居住形態）を支援する仕組みが新たに必要となり、就労に関する情報提供あるいは住み替えを円滑化させる新型住宅ローンを整備し、多様化する住宅ニーズに対応できるよう準備を進める。

＜提言８＞　スケルトン・インフィル住宅を支援するための住宅金融などの枠組み整備

　スケルトン・インフィル住宅とは、建物の躯体（くたい＝Ｓ：スケルトン）と内装（Ｉ：インフィル）を分離した設計構造の住宅をいう。マッチ箱をイメージすると分かりやすいだろう。このＳＩ住宅、200年住み続けられるだけの構造的要件は兼ね備えているが、他方、 200年の間に所有者が何人も変わることを考えると、住宅ローンの組み方も従来のままでは対応不十分となることが想定される。そこで、ＳＩ住宅にふさわしい住宅金融のあり方が模索されており、これまでとは異なったユニークな住宅ローンの検討が必要となっている。

＜提言９＞　リバース・モーゲージが提供される仕組みの構築

　リバース・モーゲージとは、マイホームを担保に融資を受け、借入者の死亡時に当該住宅を処分・換金して残債を一括返済するローンのこと。200年住宅が普及すれば、住宅の所有者が住宅より短命になることは十分想定される。そこで、高齢になっても安心して住み続けられるよう、新たな収入源を確保する手段としてリバース・モーゲージの活用を積極化していく考えだ。

＜提言10＞　200年住宅における税負担の軽減

　住宅は生活の基盤だけに、税負担は無理のない範囲での課税であることが望ましい。そこで今後、「社会的資産」となる200年住宅の税負担に関し、住宅税制全般に立ち返ってその在り方を整理・検討するものとする。

＜提言11＞　200年住宅の実現・普及に向けた先導的モデル事業の実施

　日本の住宅市場において、200年住宅はこれまで経験したことのない新たな試みとなる。それだけに、一般普及への実現性を事前に検証しておく必要がある。そこで、テスト的な意味合いで先導的モデルプロジェクトを実施し、200年住宅ビジョン成功への道筋をつける。

＜提言12＞　良好な街並みの形成・維持

　マイホームは、その地域との調和・共生なくしては存在しない。200年間も住宅価値を持続させるためには、なおさらだ。そこで、良好な街並みの形成・維持には官民一体による取り組みが欠かせず、各種の規制・誘導制度が必要となる。今後、そのための基盤整備を提言し、枠組みの確立を目指す。

住宅ローン「フラット３５」 ２カ月連続で金利低下

住宅ローン「フラット３５」　２カ月連続で金利低下

2007年09月04日

　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は４日、民間金融機関と提携した最長３５年の長期固定住宅ローン「フラット３５」の９月の平均適用金利を発表した。年３．００２％で前月より０．１６９％幅低く、２カ月連続の低下。最高は日高信用金庫（北海道）の年３．４５０％。最低はりそな銀行など２５機関の年２．７５１％。
朝日より転載

７月の新築住宅着工戸数 建築基準法改正で大幅減

７月の新築住宅着工戸数　建築基準法改正で大幅減

2007年08月31日

　国土交通省が３１日発表した７月の新築住宅着工戸数は、前年同月比２３．４％減の８万１７１４戸だった。前年割れは２カ月ぶりで、２割以上の大幅減は９７年１１月（２３．５％減）以来。持ち家、貸家、分譲住宅のすべてで約２割減った。国交省は、着工前の設計図などの確認を厳格化した改正建築基準法が６月２０日に施行されたことが要因とみている。
朝日より転載

平成無責任男 ハイ!それまで〜ヨ!!

「迷惑を被るのは国民」突然の退陣に、うんざりの声・声…
特集安倍首相退陣
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安倍首相退陣の読売号外に集まる人たち（東京・中央区銀座で）

　安倍首相の退陣表明を報じる読売新聞号外が１２日午後２時２０分から、東京・銀座の数寄屋橋交差点などで配られた。

　号外を手にした東京都江東区の主婦津田理恵さん（２８）は「もうちょっと頑張ってほしかった。政治はこれからどうなるのか」と、永田町のドタバタ劇にうんざりした表情。千葉県市原市の会社員塚田玲子さん（３２）は「小泉前首相に比べて、安倍さんはずっと逆風の中にいるようだった」と同情していた。

　読売新聞に寄せられた意見は、約３割が「国会でテロ特措法の説明が聞けると思っていたのに無責任」「迷惑を被るのは国民だ」などと、突然の退陣を批判する内容だった。

　安倍首相が「民主党の小沢代表に党首会談を断られた」と述べたことについて、「国家、国益のことを考えるのであれば、小沢さんは応じるべきだった」などと、民主党の対応を疑問視する意見も１割程度。「民主党がどう出ようと信念を貫くべきだった」と安倍首相に注文する声もあった。
（2007年9月12日22時8分 読売新聞）より転載

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