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住宅完成保証制度って?

Check Point９：住宅完成保証制度の内容をチェックする
　「住宅完成保証制度」は、施工業者の倒産などの理由で、工事が中止になるのを防ぐために設けられた制度です。この制度は、住宅品確法などの法律に基づく制度ではありませんが、住宅を確実に完成させるための保険のようなものです。

　具体的には、施工業者が(財)住宅保証機構などの機関もしくは住宅完成保証会社に登録していれば、工事の途中でその業者が倒産しても、建て主（注文主）に保証金が支払われるか、別の代替え施工業者が工事を続行してくれる、というものです。

　保証を受けるための手順を含めた流れは、以下のようになります（(財)住宅保証機構の場合。それ以外の保証機関もしくは住宅完成保証会社もほぼこれに準じる）。

　１．住宅完成保証制度の保証を受けることを条件に、登録業者に工事を発注。業者が未登録の場合には、工事請負契約までに登録するように依頼する。

　２．登録業者から、住宅完成保証契約約款および住宅完成保証のしおりをもらい、この制度の説明を受ける。

　３．保証タイプ（※）、保証限度額、保証割合、保証期間を確認（※ＡとＢの２つのタイプがある。Ａタイプは、住宅の未完成部分を代替え履行業者が工事した場合、工事の引き継ぎによって増えた費用を、代替え前の請負金額の20％を限度額として保証。Ｂタイプは、Ａタイプの保証に加え、前払い金と出来高に差額が生じた場合の損害を保証する）。

　４．指定の工事請負契約書に基づいて、工事請負契約を締結。

　５．登録業者は、工事完成のための保証委託契約を同機構に申請。

　６．保証委託契約の申請が承認されると、同機構との間で、保証委託契約が成立。

　７．同機構から保証書が発行されたら、登録業者は工事を開始する。

　８．工事を担当していた登録業者の倒産などにより、工事が中止された場合、発注者である建て主は、同機構に対して事故の状況を連絡し、対応策を相談する。

　９．同機構によって、代替え履行に向けての保証手続きが開始される。同時に、代替え履行の施工業者が選定される。

　10．建て主は、代替え履行業者に残工事を発注する。

　11．代替え履行業者が残工事に着手する。

住宅性能表示とは

Check Point８：「住宅性能表示制度」の内容をチェックする
　「瑕疵（かし）保証（瑕疵担保期間の10年の義務化）」とともに、住宅品確法の大きな柱になっているのが、「住宅性能表示制度」です。この制度の利用は任意ですが、建て主が希望すれば、表示のための評価を受けることができ、「設計住宅性能評価書」や「建設住宅性能評価書」によって、建てる住宅、あるいは建てた住宅のさまざまな性能が具体的に示されます。

　前述のように、この制度を利用するかしないかは任意ですが、利用することで、以下のようなメリットが生まれます。

(1）設計や工事に入る前の打ち合わせ時において、９分野におよぶ性能を等級や数値で推定することができるため、要求や希望を施工業者などに伝えやすい（例えば、地震などに対する強度を最重視したい場合には、最上位の等級３を希望する、など）。

(2)住宅の性能が同じ基準で評価されるので、各性能について比較でき、例えばメーカー住宅の商品を選ぶ際の判断材料になる。

(3)外見からでは判断できない建物の性能の違いが、専門知識がなくても分かりやすく理解できる。

(4)国土交通大臣から指定された第三者機関（指定住宅性能評価機関）の評価員（建築・設計の専門家）が評価し、しかも、設計段階と建設工事・完成段階の２段階チェックなので安心。

(5)建設住宅性能評価を受けると、万一、トラブルが起きても「指定住宅紛争処理機関」が、迅速かつ公正に対応してくれるので安心。

(6)「建設住宅性能評価書」が交付された住宅に対して、住宅ローンの優遇措置が受けられたり、地震に対する強度に応じた地震保険料の割引などがある。

　なお、性能評価を受けて評価書を作成してもらうためには、「指定住宅性能評価機関」に一定の評価料（評価機関や評価内容などによって差がある）を支払わなければいけません。