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華麗な人脈で顧客に“安心感”アピール Ｌ＆Ｇ本社に８０人の捜査員

華麗な人脈で顧客に“安心感”アピール　Ｌ＆Ｇ本社に８０人の捜査員

10月3日11時19分配信 産経新聞より転載

　有名演歌歌手やタレント、元警視総監…。
　華麗さを演出するとともに肩書をフル活用して安心感を醸成し、全国で５万人から１０００億円超の資金を集めていた健康商品販売業「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（東京都新宿区）に３日朝、警視庁などの合同捜査本部による強制捜査のメスが入った。
　東京・西早稲田にある３１階建ての高層マンション。
　波（なみ）和二（かずつぎ）会長が２６階に入居するこのマンションには、早朝から３０人を超える報道陣が詰めかけた。
　警備員がマンション出入口を厳重に警戒する中、午前８時すぎにスーツ姿の警視庁の捜査員１０人が整然と家宅捜索に入った。
　捜索は出勤時間帯と重なり、マンション住民らは不安げな様子で捜索を見守った。波会長は自宅にいるとみられ、住民は「これだけ騒ぎになっているので、出てきて、きちんと説明してほしい」と話していた。
　一方、屋上に「Ｌ＆Ｇ」のマークを描いた看板が設置されているエル社本社ビル前では、午前９時５０分に警視庁の大型バス３台が横付けされ、８０人以上の捜査員が報道陣のフラッシュを浴びながら降車。２列に並び、正面玄関と裏口との二手に分かれてビル内に入っていった。
　列の最後尾には、警視庁と合同捜査本部を設置した福島県警の腕章を着けた捜査員の姿もあった。本社と関連企業は同ビルの３〜１０階に入居。警視庁などは関係資料を押収し、詐欺容疑での立件も視野にエル社が集めた資金の流れを解明する方針だ。

日本の金融機関、サブプライムで問題あれば早めに手当て＝金融担当相

日本の金融機関、サブプライムで問題あれば早めに手当て＝金融担当相

10月2日12時19分配信 ロイター

　［東京　２日　ロイター］　渡辺喜美金融・行政改革担当相は２日の閣議後の記者会見で、米欧の金融機関がサブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅ローン）の影響を受けた７―９月決算予想を発表したことに関連し、日本の金融機関で問題があれば「早めに手当てする」との方針を示した。
　米シティグループ<C.N>とスイス金融大手ＵＢＳ<UBSN.VX>が１日、サブプライムの評価損などで７―９月の業績悪化見通しを明らかにした。渡辺担当相は「巨大複合金融機関の決算はくわしく承知していない」としたが、日本への影響は「サブプライム問題が日本の金融システムを直撃する事態にならないとかねて言っているとおりだ」と述べた。
　日本の金融機関については「９月中間の決算報告をいずれやる」としたうえで「リスクがどのくらいに広がって、サブプライム関連の証券化商品をどのくらい買っているのかは、かねてより調査している。もし問題がみつければ早めに手当てをする方針だ」と語った。さらに「日本は１０年間、金融問題のオンパレードだったので、その制度は完備している。心配には及ばない」とした。
　＜証券優遇税制、ＰＲしたい＞
　２００８年度税制改正で、証券優遇税制の延長・一部恒久化を要望していることについて「実現するためのハードルを越えなければならない」としたものの「財務省主税局、与党税制調査会、（衆参ねじれの）国会のハードルがある。いずれも簡単に越えられると思っていない」と述べた。ただ「国民の多くがこういう税制が必要だと考えてもらえるなら、これらのハードルは越えていくことが出来る」としたうえで「一生懸命ＰＲをしていきたい」と語った。

着工戸数減で建築士団体、建築確認への柔軟対応を要望

着工戸数減で建築士団体、建築確認への柔軟対応を要望

　建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法の施行後、住宅の着工戸数が大幅に減少している問題で、社団法人「日本建築士事務所協会連合会」（東京都中央区）は２日、安全性に影響しない設計変更や修正は認めるようにするなど、柔軟な対応を求める要望書を国土交通省に提出した。

　要望書は、軽微な計算ミスの修正やドアの位置の変更も一切認めないような審査の厳格化により、「大きな混乱が見られ、審査手続きが停滞している」と指摘。〈１〉自治体や確認検査機関の審査について、厳しさのバラツキをなくす〈２〉申請前に自治体などの審査側に相談や質問をできるようにする〈３〉審査で不当な対応をされた場合、国に訴えられる窓口を設ける――ことなどを求めている。
（2007年10月2日22時49分 読売新聞）より転載

首都直下地震で１６２万世帯が家失う、半年後も２７万世帯

首都直下地震で１６２万世帯が家失う、半年後も２７万世帯

　首都直下地震が起きた場合、最大で１６２万世帯が家を失い、半年後も２７万世帯以上が住宅を失ったままになるとの試算を中央防災会議が２日発表した。

　政府の地震調査委員会は、南関東でマグニチュード（Ｍ）７前後の直下型地震が、今後３０年以内に７０％の確率で起きると予想している。同会議によると、東京湾北部を震源とするＭ７・３の地震が起きると、最大で１６２万世帯３７３万人が家を失う。

　各自治体などが、被災者のため、半壊住宅の修理や仮設住宅建設を進めたり、民間賃貸住宅を借りたりしても、発生から半年の時点で、１３５万世帯分しか確保できず、２７万世帯６４万人分が足りないという。住宅確保が順調に進まなかった場合、より多くの被災者が避難生活を続けるおそれもある。

　空き地面積に限りのある首都圏では、仮設住宅の建設数が頭打ちになるため、民間賃貸住宅の活用が有望視されている。
（2007年10月3日3時3分 読売新聞）より転載

８月、半数の県でマンション着工ゼロ 国交省調査

８月、半数の県でマンション着工ゼロ　国交省調査

2007年09月28日

　国土交通省の発表によると、８月の新設住宅着工戸数は６万3,076戸で、前年同月比43％と大幅に減少した。66年以来の最低の数値となった。季節年率換算値も73万戸と極めて低い水準だった。

　特にマンションの減少が大きく、前年同月比で63％減少し7,069戸となっている。都道府県別にみると、約半数の21県で８月はマンションの着工が全くなかった。

　６月20日に施行された改正建築基準法で、建築確認などが厳格化された影響が続いているとみられている。７月から影響が現れ始め、８月は更に悪化した状態になった。

　総計でみると、５月は約10万戸、６月は駆け込み需要があり12万戸、７月は８万戸と変動してきた。

　ただ、１カ月ほどの先行指標である建築確認件数は、８月は上昇に転じていることから、国交省では、今後住宅着工は回復に向かいつつあるとみている。
朝日より転載