2007年10月05日の記事一覧 - 詳細表示

えっ!本当?地方はまだまだ・・・

景気動向指数、５か月連続で５０％上回る

　内閣府が５日発表した８月の景気動向指数（速報値）は、景気の現状を示す一致指数が８３・３％となり、景気判断の分かれ目となる５０％を５か月連続で上回った。

　内閣府は景気動向指数の基調判断を３か月連続で「改善を示す水準にある」に据え置き、２００２年２月からの景気回復期が、今年８月まで５年７か月続いているとの認識を示した。

　８月の一致指数の算出に使う１１指標のうち５日までに９指標が発表され、７指標が比較対象の３か月前を上回った。生産指数（鉱工業）と鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量の３指標は、過去最高の水準を更新した。

　ただ、半年程度先の見通しを示す先行指数は３０・０％と、３か月ぶりに５０％を下回った。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題で、株価指数など金融関連の指標が悪化したためで、内閣府は「実体経済へ影響を注視する必要がある」としている。
（2007年10月5日20時10分読売新聞）より転載

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首都高の距離別割引、平日・土曜にも拡大へ実験

首都高の距離別割引、平日・土曜にも拡大へ実験

　首都高速道路会社は５日、１１月１日から平日と土曜に、利用距離に応じて通行料金を最大３０％割り引く実験を始めると発表した。
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　ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）利用車が対象。すでに日曜・祝日には１０～３０％の距離別の料金割引が実施されている。同社では、来年秋に予定している距離別料金の本格導入に向け、渋滞緩和への影響などを検証したい考えだ。

　普通車が一律７００円の東京都内は、比較的渋滞が少ない午前１１時～午後３時前と午後６時～午後１０時前について、「１０キロ未満」の場合は１５％割引で５９０円、「１０キロ以上２０キロ未満」は１０％割引で６３０円、「２０キロ以上」は５％割引で６６０円とする。

　また、夜間（午後１０時～翌日午前６時前）については、同様に１０～３０％割り引き、４９０～６３０円とする。実施期間は来年１月３１日までを予定している。
（2007年10月5日20時13分読売新聞）より転載

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「フラット３５」１０月から金利２種

「フラット３５」１０月から金利２種

　独立行政法人の住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は２日、民間の金融機関と提携した最長３５年の長期固定ローン「フラット３５」の１０月の適用金利を発表した。

　今月から、返済期間によって金利を２種類に分け、取扱金融機関（３３７機関）の平均で、返済期間１５年以上２０年以下を２・９６０％、２１年以上３５年以下を３・１５２％とした。
（2007年10月3日読売新聞）より転載

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飲酒で赤ら顔、膵臓がんのリスク１・４４倍

飲むと赤ら顔、膵臓がんのリスク１・４４倍

　酒を飲むと顔が赤くなる人は、そうでない人に比べて、膵臓（すいぞう）がんになるリスクが１・４４倍高いことが、愛知県がんセンター研究所（名古屋市）の調査で分かった。

　アルコールを体内で分解する酵素の遺伝子タイプの違いによるもので、同研究所の松尾恵太郎主任研究員（がん疫学）は「飲酒後に顔が赤くなる人は、口腔（こうくう）がんやいん頭がんのリスクも高くなる。顔が赤くなるのは体内からの注意信号だと思って、飲酒を控えた方がいい」と助言している。

　飲んだアルコールは体内でまず、発がん性が指摘されているアセトアルデヒドに分解され、次に酢酸へと分解されていく。松尾主任研究員らは、このアセトアルデヒドを分解する能力が、酵素の遺伝子タイプによって三つに分かれることに着目。２００１～０５年に同センターを訪れた膵臓がん患者１３８人と、がんではない１３７３人の酵素の遺伝子タイプと飲酒との関係を調べた。

　その結果、分解能力が低く飲酒後に顔が赤くなる人は、分解能力が高く飲酒しても顔が赤くならない人に比べて、膵臓がんになるリスクが１・４４倍高かった。分解能力がほとんどない人は、酒が飲めないため、リスクは１・１倍にとどまった。

　飲酒しても顔が赤くならない人は日本人の約５割で、赤くなる人は約４割、ほとんど飲めない人は約１割という。
（2007年10月4日12時57分読売新聞）より転載

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東洋水産が館林進出

東洋水産が館林進出
　食品製造大手の東洋水産（東京都港区、堤殷社長）が館林市に同社最大規模の即席めん工場を新設することが三日、明らかになった。二〇〇八年三月までに市が分譲する工業団地の用地を取得、〇九年夏の生産開始を目指す。コスト競争力強化のための国内工場再編に伴う新設で、投資総額は百億円を見込む。先月は森永製菓が同様の理由で大規模工場を高崎市に建設すると発表したばかり。大手企業が戦略拠点の再編を進める中で、生産拠点としての本県の立地の優位性をあらためて示した格好だ。

　進出するのは、市土地開発公社が〇五年度から市東南部に整備してきた谷田川北部産業団地（赤生田本町）。同社は分譲面積約一四㌶のうち一二・七㌶を取得し、鉄骨三階建て、延べ床面積二万三千平方メートルの工場を建設する。同社の中心商品である「赤いきつね」や「緑のたぬき」などを生産する。

　熱源に天然ガスを使用して二酸化炭素や硫黄酸化物などの排出削減を図るなど、環境負荷の低減も追求する。

　同市への東証上場企業の進出は一九九六年のブルドックソース以来十一年ぶり。新工場は少なくとも百人から二百人程度の新規雇用が見込まれる。

　同社は、小麦や原油価格の上昇などから生産の効率化やコスト削減などを図る目的で、本年度から一〇年度までに国内十カ所の即席めん工場を七カ所に集約する計画を進めている。館林の新工場は東北地方から中部地方までを出荷エリアとする最大・最新鋭の生産拠点となる。

　同社広報宣伝部は、館林市を選んだ理由として、①都心から約六十キロと近く、東北自動車道・館林インターから約二キロと交通の利便性が高い②良質な地下水に恵まれている③地震などの災害が少ない－などを挙げる。

　館林・邑楽地域では景気低迷期に企業撤退が相次いだ。一九九六年のソニー（板倉工業団地）、九九年の日本山村硝子（館林北部工業団地）、〇四年の住友林業（同東部工業団地）、〇五年のクラリオン（邑楽・鞍掛第一工業団地）など大手も含まれていただけに、東洋水産の館林進出による地域経済活性化への地元の期待は高まりそうだ。

　安楽岡一雄市長は「地域の自立が求められる今の時代に、大手の食品企業の新たな進出は心から喜ばしい。館林の活性化に大いに寄与してくれると確信している」と話している。
上毛新聞より転載