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絶滅野生生物の「レッドリスト」、１３８カ所に誤り

絶滅野生生物の「レッドリスト」、１３８カ所に誤り

2007年10月06日12時37分

　環境省は５日、絶滅の恐れがある野生生物の一覧表「レッドリスト」の改訂版で、学名や和名の誤りなど１３８カ所を修正したと発表した。パソコン入力の打ち間違いなどの単純ミスがほとんどで、約３０００のリスト記載種そのものに変化はない。ただ、日本固有のコケタンポポのラテン語の学名を北米原産のセイタカアワダチソウと取り違えたり、最新の研究で日本にそもそも分布していなかったと判明した植物２種の和名が使われたりしていた例もあった。

　レッドリストは、国や自治体などが開発や保護活動をする際の資料になる。環境省は「今後の改訂ではさらに注意したい」とし、近く同省ウェブサイトで修正版を公表する。
朝日より転載

尾瀬の秋

尾瀬の秋

名脇役　ヤマドリゼンマイ

写真：写真説明
　ギーッチョン、ギーッチョン――。

　澄んだ空が広がった７日、秋が深まるにつれ茶褐色になったヤマドリゼンマイ＝写真手前、７日、宮沢輝夫撮影＝の陰で、キリギリスが鳴いていた。茶と緑の体には保護色となり、身を隠すのに好都合なのだろう。

　湿原の中でもやや乾いた地を好むこのシダは、ここ１０年ほどで急速に群生化しているとの指摘があり、尾瀬ヶ原の乾燥化が進んでいる証拠ともされる。一方、ナナカマドやハゼなどの主役級を引き立てる名脇役として、尾瀬の秋の風景には欠かせない。

　ヤマドリゼンマイはそんな存在だ。
（2007年10月8日 読売新聞）より転載

スタートよりトラブル!!

ゆうちょ銀システム１週間復旧せず、口座開設一部休止に

　ゆうちょ銀行が郵政民営化された今月１日に本格運用を始めた「顧客情報管理システム」で、初日に発生したシステム障害が１週間たっても原因不明のまま復旧せず、預け入れ限度額を確認する「名寄せ」が行えないため、一部の郵便局で新規口座開設などの業務を休止していることが、わかった。

　同銀行本社はトラブルに備え、この手続きを後回しにできるとした指示文書を各郵便局に通知しているが、全国に２万４０００ある郵便局に本社の通知が徹底されていないとみられる。同銀行は、連休明けの完全復旧を目指す。

　同銀行によると、同システムは、郵便局に口座を持つすべての利用者の氏名、住所、生年月日、貯金残高などの情報をコンピューター管理するもので、各郵便局の端末から接続し、情報を確認できる。

　同銀行は業務マニュアルで、窓口担当者に対して、新規口座の開設時や、１人あたり１０００万円の預け入れ限度額を超える恐れのある預け入れがあった場合、システムに接続し、同姓同名、同じ生年月日の顧客の口座を「名寄せ」して照合し、残高の総額が限度額を超えないか最終確認することを義務付けている。

　貯金は郵政民営化法などで、これまで通りの限度額が設定されている。

　システムは５月に試験導入し、トラブルはなかったが、本格運用を始めた今月１日朝から、接続が極めて困難になる障害が発生した。

　出入金など他のシステムに異常はなく、同銀行は当初、社員が接続に必要なパスワードの更新に殺到したための一時的な不具合としていたが、その作業が一段落した後も障害は解消されず、同様の状態が続いている。原因は別にあるとみて調査している。

　同銀行本社は、窓口の混雑時などを想定し、システムを使った「名寄せ」を行わずに受け付け手続きを済ませることができる例外規定を示した指示文書を、民営化前に各郵便局に通知しているという。障害発生後にもこの指示を徹底した、としている。

　読売新聞の取材に対し、西日本の複数の郵便局長は例外規定について「聞いたことがない。口座開設のほか、一部の預け入れを窓口でお断りしている」といい、別の郵便局長は「民営化前にミカン箱二つほどの大量の指示文書が来て、その内容を把握し切れていない。今回の障害で現場は混乱しており、再度、指示があったかどうかもわからない」と話した。

　一方、「名寄せ」をいったん省いて業務を継続する郵便局では、システム障害の復旧後、限度額の超過が判明した顧客には、解約や払い戻し手続きを求めることになる。

　同銀行広報部は、システム障害の影響について「お客様から目立った苦情はない」としている。
（2007年10月8日3時1分 読売新聞）より転載

小手先な感じを受けるのは私だけ?

低所得者層の基礎年金、加算制度検討に着手…政府・与党

　政府・与党は、低所得者層に対する国民年金（基礎年金）の加算制度創設の検討に着手した。

　７日、明らかになった制度の原案によれば、年収１６０万円未満の単身世帯などを対象に、現在満額で月約６万６０００円支給されている国民年金を約２５％引き上げて８万３０００円とする。基礎年金が低すぎるとの批判を受けたもので、２００９年度までに基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へ引き上げるのに合わせて加算制度の運用開始を目指す。

　加算制度の検討は、福田政権発足に伴う自民、公明両党の「無年金、低年金を防止する施策の充実等を図る」との連立政権合意に基づくものだ。

　原案では、加算の対象となる高齢者は「単身世帯で年収１６０万円未満、それ以外の世帯は年収２００万円未満」を軸に調整している。試算では、６５歳以上の高齢者がいる世帯の約１８％が該当するという。

　月約８万３０００円としたのは、「保険料を４０年支払った人の受け取れる年金が生活保護費より低いのはおかしい」との声があることを考慮し、単身の高齢者世帯の生活保護費月約８万円（都市部）より高く設定した。加算制度を適用した場合、基礎年金に対する国庫負担割合は６割となる計算だ。基礎年金を基準とする障害者向けの「障害基礎年金」も低所得者層に限定して引き上げる方針だ。

　現在の基礎年金制度は、保険料を納めた期間の長さに比例して年金の給付額が決まるため、収入の差は給付額に反映されていない。だが、格差問題への批判などを背景に、政府・与党は、年金の「最低保障機能」を強め、年金の分野でも国が低所得者に手厚く配慮するべきだと判断した。

　加算制度に必要な財源は税金でまかなう方針で、約９０００億円程度と試算している。ただ、生活保護世帯の年金額が増える分、生活保護費の削減なども見込めることから新たに必要な財源は５０００億円との見方もある。

　政府・与党は、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へ引き上げるための財源の議論と同時に加算制度の財源についても議論する方向だ。参院で第１党となった民主党が基礎年金の全額税方式を主張するなど、年金財源議論は流動的な要素も多く、新たな財源確保ができるかどうかは不透明だ。
（2007年10月8日3時0分 読売新聞）より転載