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銀行の収益基盤、なお脆弱 日銀リポート

銀行の収益基盤、なお脆弱　日銀リポート

2007年09月30日19時39分

　日本銀行はこのほどまとめた「金融システムリポート」で、銀行の収益は不良債権処理費用の一時的な減少によって歴史的な高水準に達しているが、収益基盤は弱いと指摘。本業の貸し出し利益や手数料収入は伸び悩んでおり、投資銀行業務など付加価値の高いサービス提供で長期的な収益基盤を強化する必要があると結論づけた。

　同リポートは、銀行経営の課題やリスクの早期把握を目的として日銀が年２回発行している。今回の対象は、３メガバンクを含む大手１２行と地域銀行１１０行。

　リポートは大手行と地域銀行の経営体質について、自己資本比率が改善するなど「バブル崩壊後の不良債権問題をおおむね克服し安定性を増している」と評価した。

　一方、調達金利と貸出金利の差である「利ざや」は引き続き低水準にとどまっている、と指摘。金融サービスの価格と品質の組み合わせを多様化したり、貸出先の財務データを基に倒産確率を自動的に算出する「スコアリングモデル」の精度を高めたりすることなどを、今後の課題に挙げた。
朝日より転載

群馬県内サラリーマン 収入増えず支出増す

県内サラリーマン　収入増えず支出増す
将来に不安９３％　群馬経済研アンケート

　県内の多くのサラリーマン・ＯＬは、収入が増加せずに支出が増加する傾向にあり、「景気回復を実感しづらい」状況にあることが、群馬経済研究所がまとめたアンケート調査でわかった。

　調査は、今回の景気拡大局面では、企業収益が好調に推移しているにもかかわらず、家計の好況感が乏しいと指摘されていることに着目。県内の給与所得者に収入と支出の増減を中心に、過去１年間の実績と今後１年間の見通しなどを尋ねた。

　過去１年間では、収入は、「変わらない」（５５・６％）と「減少」（２１・２％）を合わせ７６・８％で増えなかった。一方、支出は、「かなり増加」（１１・４％）と「やや増加」（３９・６％）で過半数を超えた。貯蓄を取り崩した人は２８・３％あったという。

　今後１年間の見込みでは、収入では、「変わらない」「やや減少」「減少」で８１・９％に達した。一方、車社会の本県では欠かせないガソリンの価格高騰や、教育費負担などが収支を圧迫しそうだが、今後、生活を切りつめ、支出を「増加させない」と意気込んでいる人は６８・２％に上った。それでも、老後の生活費や年金問題など、将来に金銭面で不安を抱いている人の割合は９３・９％あり、貯蓄や資産運用などの対策を考えているとの回答も目立った。

　同研究所は、「一人ひとりのレベルでは、収入の増加はいまだ期待薄かも知れないが、生活の満足度向上、将来の不安解消に努力しようとしている姿勢が表れている」と分析している。

　調査は今年６月上旬から中旬にかけて、群馬銀行の店舗を通じ給与所得者１０４５人を対象に書面で実施、うち４２９人（４１・１％）が回答した。
（2007年10月1日 読売新聞）より転載

民営郵政スタート、社員２４万人の超巨大グループに

民営郵政スタート、社員２４万人の超巨大グループに
フォトニュース 写真

郵政民営化で行われた看板の付け替え作業（東京・霞が関で）

　民営郵政が１日スタートした。

　日本郵政公社は政府出資の株式会社、日本郵政グループに生まれ変わり、明治以来１３０年余り続いた官営郵政は幕を閉じた。

　都市部の規模の大きい約４００の郵便局では、１日午前０時半から郵便サービスの窓口業務が始まった。東京・日本橋の日本橋郵便局では、民営化の準備のために休止していた「ゆうゆう窓口（時間外窓口）」が開くと、さっそく利用者が訪れた。

　１日午前９時からは、民営化を記念する記念切手が発売される。ＪＲ東京駅前の東京中央郵便局など一部では、混雑が予想されるため販売開始を午前８時に繰り上げる。また、新規事業の一つとして、首都圏の２３の郵便局で自動車保険の受託販売を始める。

　３０日には、新会社に移行する日本郵政公社の本社前で看板の覆いがはがされ、新しいシンボルマーク「ＪＰ」が登場した。

　民営化後も、郵便事業などは全国どこでも同水準のサービスを続けるよう義務づけられており、全国の郵便局網は維持される。

　通帳やカードなどもこれまでと同様に使える。ただ、非課税だった印紙税がかかるようになり、公共料金を窓口や現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で振り込む場合の手数料が「一律３０円」から「３万円未満は３０円、３万円以上は２４０円」に変わるなど、手数料が上がるケースが多い。

　日本郵政グループは、持ち株会社である日本郵政の傘下に、郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４事業会社がぶら下がる。総資産３３８兆８３００億円、社員数２４万１００人。発足当初は政府が日本郵政の全株式を保有する。
（2007年10月1日1時33分 読売新聞）より転載