住まい健康お助け隊 WEB.住宅屋!

「廃止」「縮小」５８件だけ

「廃止」「縮小」５８件だけ
１２７８事業　県職員が診断したら

　県の事業を担当課の職員が“自己診断”する「事業診断書」（カルテ）の２００６年度版の概要が９日、明らかになった。今回は事業の「有効性」「効率性」「必要性」を３段階で評価し、継続か廃止の方向性を総合判断する手法を採用した結果、「廃止・休止」の方向となったのは、わずか約２％。概要を取り上げた同日の県議会決算・行財政改革特別委員会では、与党の委員からも「基準が主観的だ」と、役所の“お手盛り”に批判が集中した。

　概要によると、職員給与を除くすべての事業（１２７８事業）のうち９７％が有効性、効率性、必要性の点で高く評価された。その結果、「廃止・休止」の方向は３０件で、「職員互助会への補助」など「縮小」（２８件）の方向を入れても、厳しい判断を下したのは５８事業だけだった。

　同特別委では、中村紀雄委員（自民）が「ほぼすべての事業を残すというのは手前ミソだ。厳しく評価したのか」とただした。狩野浩志委員（同）も「そもそも担当者が評価すること自体がおかしい」と、制度のあり方に疑問を示した。

　県側は「指摘された要素もあり、今後やっていく中で改善したい」と述べるのが精いっぱいだった。
（2007年10月9日 読売新聞）より転載

ゆうちょ銀、システム障害「終息」宣言

ゆうちょ銀、システム障害「終息」宣言

　ゆうちょ銀行は９日、民営化初日の１日からシステム障害が続いていた「顧客情報管理システム」を、６〜８日の３連休で増強したと発表した。

　９日朝以降は顧客情報管理システムにつながりにくい状況は確認されておらず、ゆうちょ銀は「システム障害は終息した」（広報部）と話している。

　障害が起こっていたのは郵便貯金の顧客情報を管理するシステム。利用者の氏名、住所、貯金残高などを管理し、１人あたりの限度額１０００万円が超えていないかなどをチェックしていた。１日午前８時半ごろから、職員が利用する際につながりにくい状況に陥っていた。
（2007年10月9日21時21分 読売新聞）より転載

建築確認厳格化が影響

建築確認厳格化が影響、住宅着工減の中小工務店に追加支援

　国土交通省は９日、建築確認の審査の厳格化で、一時的に新設住宅着工戸数が大幅に減ったことを受け、中小工務店などへの資金繰り支援を柱とする追加対策を発表した。

　国交省は、建築確認の新制度が定着すれば着工戸数は元に戻るとみているが、対策を求める業界や自民党などの声に配慮した。（伊藤剛）

　６月２０日に施行された改正建築基準法は、耐震偽装事件の再発防止を狙ったものだ。事件の背景にずさんな建築確認があったとの反省から、従来は窓口で出来た簡易な修正も原則、再提出を求めるようにした。高さ２０メートルを超える建物の構造計算は二重チェックすることにした。

　しかし、改正法の詳細を知らせる解説書の発行が８月上旬になるなど内容の周知徹底が遅れ、業者の間に申請を手控える動きが広がった。そのため、新設住宅着工戸数は７月が前年同月比２３・４％減、８月が４３・３％減と２か月連続で大幅に減った。業界には、資金繰りなどを心配する声が出ていた。

　国交省が今回まとめた対策は、連鎖倒産などを防ぐため政府系金融機関が中小企業向けに運転資金の融資を行う「セーフティネット貸付」の適用範囲を広げるものだ。着工戸数の急減で資金繰りに困った工務店や設計事務所、建設資材会社も対象とする。

　一般の融資よりも融資枠が増えるほか、無担保や担保不足でも金利を上乗せすれば融資が受けられる。これまで受けた融資については、個別に債務返済の条件緩和にも応じる。

　国交省は９月１８日に所管の財団法人・建築行政情報センターに電話相談窓口を設けるなど、制度を定着させる取り組みに力を入れてきた。しかし、日本建築士事務所協会連合会や自民党は今月、国交省に新制度の運用を円滑にするための抜本的な対策を求めていた。

　今回の対策について、業界では「建物が完成しないとお金が入らない中小工務店にとっては、一定の評価ができる」（大手住宅メーカー）との声が出ている。

　着工戸数についても、国交省は「徐々に回復しつつある」と説明している。ただ、構造計算の二重チェックが必要なマンションなどの大型物件は、着工のペースが回復するまで時間がかかるとの見方もある。
（2007年10月9日23時11分 読売新聞）より転載

下水道事業などの消費税、国税局が自治体から８億取り過ぎ

下水道事業などの消費税、国税局が自治体から８億取り過ぎ

　自治体が行う下水道事業などにかかる消費税をめぐり、大阪、熊本など全国の１１国税局・国税事務所が自治体に対して過大に課税していたことがわかった。

　国税庁によると、誤って課税されていたのは１県１５２市町村で、今年９月末時点で課税ミスの総額は約８億５９００万円に上る。同庁は「消費税法の解釈を誤っていた。申し訳ない」と平謝りしており、各国税局は取りすぎた税金を自治体に還付する手続きを進めている。

　消費税は１９８９年に導入され、税理士などからも「税額算定や納税の仕組みが複雑だ」とする指摘がある。“税のプロ”の国税局でもミスが明るみに出たことで、仕組みのわかりにくさが改めて露呈した形だ。

　消費税は、一般の消費者が商品を買った場合だけでなく、自治体の事業でも特別会計を一つの法人とみなして課せられる。課税額は原則、売り上げにかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いた額になるが、課税対象の売上高が１０００万円（２００３年までは３０００万円）以下の事業者は免税される。

　今回の課税ミスは、下水道事業などに関し、各国税局が「仕入れにかかった消費税」を誤って算定したことが原因。特別会計を組んだ自治体が、設備投資のために起債（借金）し、返済資金を一般会計から繰り入れた場合、繰入金で賄った工事費などにかかった消費税は「仕入れにかかった消費税」とみなして差し引くことはできない。

　しかし、起債した事業年度に自治体が免税事業者だった場合に限って、後に売上高が増えて課税事業者になっても、繰入金を使った費用を「仕入れにかかった消費税」として差し引きを認める規定がある。

　今年３月に熊本国税局管内で、繰入金による費用を「仕入れにかかった消費税」から誤って除外し、自治体側に余分に課税していたことが発覚。その後、金沢国税局を除く１１国税局・国税事務所で９６年以降、課税ミスが続発していたことがわかった。

　課税ミスは熊本国税局の４億１６０９万円が最も多く、広島９９８８万円、高松９３２３万円、大阪６９６１万円の各国税局の順。結果的に利用料金や税金として、住民負担が増していたことになる。

　課税ミスがあっても、通常は納税者側の返還請求は５年前までしかさかのぼれないが、同庁はそれより前の時効分についても全額還付する方針。同庁消費税室は、「消費税法の解釈を統一できるよう各国税局を指導するとともに、課税ミス分は速やかに返還したい」と話している。
（2007年10月10日3時9分 読売新聞）より転載

クレーターくっきり、探査衛星「かぐや」が月の近距離画像

クレーターくっきり、探査衛星「かぐや」が月の近距離画像

「かぐや」が撮影した月の画像。手前右に見える機器は衛星のアンテナ。（宇宙航空研究開発機構提供）

　月周回軌道を飛行している探査衛星「かぐや」が撮影した月面の鮮明な画像を、宇宙航空研究開発機構が９日、初めて公開した。

　月の重力を調べる子衛星の分離にも成功した。

　画像は５日午後、機器の具合を監視する主衛星のカメラを使って撮影した。左側約３分の２が月の裏側で、右上の影部分が北極。月面から約８００キロ・メートルの近距離で撮った画像には、クレーターがくっきり写っている。
（2007年10月9日23時52分 読売新聞）より転載