住まい健康お助け隊 WEB.住宅屋!

１周年 まえばしＳＮＳ もっと利用を

１周年　まえばしＳＮＳ　もっと利用を
登録まだ１２２７人

　地域住民がネット上で情報交換ができる前橋市の「まえばし市民ネットワークシステム（ＳＮＳ）」が、１２日で稼働から１年を迎える。地域コミュニケーションの活性化を目的に、実名で登録する会員制の「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の地域版として県内自治体では初めて開設されたが、登録者数は当初の目標を大きく下回り、利用者の固定化も目立つなど課題も見え始めている。

　まえばしＳＮＳは名前、住所、メールアドレスなどを登録すれば、だれでもパソコンや携帯電話から利用できる。開設当初、市は「２００６年度内で３０００人」の登録目標を掲げたが、１０月１１日現在の登録者数は１２２７人。登録者の７割は男性で、年齢別では４０〜５０歳代が約半数を占める。使用頻度が最も高いサービスは、市民が自由に書き込める「日記」。多い時は１日に１０〜２０件更新されたが、最近は限定された趣味の仲間など利用者の固定化が目立ち、書き込み自体も「１日平均１人くらい」に減ってきているという。

　こうした現状について、同ＳＮＳの運営委員会副委員長も務める、群馬大社会情報学部の富山慶典教授は、「地元にしかないきめ細かい情報を紹介し、行政も各部署がＳＮＳで横のつながりを持って、市民からの情報を施策に生かすなど、市民生活に密着した道具としての魅力を備えることが必要」と指摘する。

　同市は認知度アップなどのため、１３日から３１日まで、まえばしＳＮＳで日記を書いた人を対象に、抽選で東京ディズニーリゾートのペアパスポートなどがあたるキャンペーンを実施する。１３日からの前橋まつりでも登録促進のイベントを行う。
（2007年10月12日 読売新聞）より転載

首都高速料金 激変緩和が必要な距離別制度（10月12日付・読売社説）

首都高速料金　激変緩和が必要な距離別制度（10月12日付・読売社説）

　首都高速道路会社が、料金制度の抜本見直し案を提示した。来年１０月実施を目指し、案に対する意見募集に入っている。

　走った距離に応じて料金を決める仕組みを採用するが、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）を備えていない車が不利になるなど、問題が少なくない。利用者の納得を得るには、案の大幅修正が必要となろう。

　首都高は、１９６２年の開業以来、均一料金制を採用してきた。東京都内を中心とする東京線では現在、一律７００円だ。しかし、これだと短い距離しか走らない利用者にとって割高感が強く、改善を求める声が多く寄せられていた。

　そこで首都高速会社が、距離別制度の導入を打ち出した。阪神高速道路会社も同様の案を検討中だ。

　首都高会社の案では、東京線の場合、走行距離が１０キロ以上から１９キロ未満は現行の７００円に据え置く。１０キロ未満なら５０円刻みで料金が下がり、３キロ未満は一律４００円とする。

　一方、１９キロ以上の場合は、５０円刻みで料金が上がり、１２００円で頭打ちとなる。こちらは最大５００円の値上げだ。総収入を確保しながら短距離で降りる車を優遇するには、最高料金を高めに設定せざるを得ない。その事情は分かる。だが、引き上げ幅が大き過ぎないか。

　２倍の料金が適用される大型車を抱えるトラック業界には特に打撃だ。物流コストに、はね返る。首都高離れが進めば一般道の渋滞が激しくなり、大気汚染の深刻化も懸念される。

　最大の問題は、非ＥＴＣ車の扱いだ。走行距離が測れないため、原則、最高料金の１２００円が請求される。仮に一律７００円に据え置くと、ＥＴＣ車が非ＥＴＣ車と偽り、７００円で１２００円分走る可能性があるからだ。

　首都高でのＥＴＣ利用率は現在、７７％まで来た。だが首都圏の１都３県で、ＥＴＣの装着車はまだ３９％だ。“多数派”の非ＥＴＣ車を排除するかのような改正に、反発が出るのも当然だろう。

　首都高会社は、非ＥＴＣ車に対し、新開発の簡易型決済装置の利用を呼びかける方針だが、これにもかなりの手間がかかる。利用が進むかどうか未知数だ。

　実質的な値上げの痛みを緩和するには料金の引き上げ・引き下げ幅を縮小すべきだ、との指摘もある。

　例えば、１２００円とする最高料金を９００円か８００円に抑える代わりに、最低料金も４００円ではなく５００円か６００円にとどめる、というものだ。

　利用者の理解を得るには、こうした漸進的な手法が欠かせない。
（2007年10月12日1時39分 読売新聞）より転載

平安期地震の新痕跡、国内最大Ｍ９規模か

平安期地震の新痕跡、国内最大Ｍ９規模か

　平安時代に東北地方の太平洋沿岸に大きな被害を与えたとされる「貞観（じょうがん）津波」の新たな痕跡を、大阪市立大、東北大、東京大地震研究所などのチームが岩手県内で見つけ、大阪市で開かれている日本応用地質学会で１１日、発表した。

　これまで、宮城県から福島県にかけて痕跡が見つかっていたが、範囲が大きく広がったことで、同津波を起こした地震がマグニチュード（Ｍ）８・６で、日本史上最大とされる宝永地震（１７０７年）を上回るＭ９規模だった可能性が出てきた。

　国や自治体が行っている、東北の太平洋沖合にある日本海溝付近を震源に発生が予想される大地震の被害想定にも影響を与えそうだ。

　チームは、２００４年から、岩手県宮古市から宮城県気仙沼市にかけて、内湾や海岸沿いの湿地などで、過去の津波堆積（たいせき）物を調査。宮城県・仙台平野から約１２０キロ・メートル北の岩手県三陸海岸の大槌（おおつち）湾で、波に運ばれたとみられるれきや、貝殻など２２回の津波跡が見つかった。炭素年代測定法などから、海抜マイナス約１８メートル〜２０メートルの層が８６０年〜１４００年の間に堆積したことがわかり、時期や層の厚さなどから貞観三陸地震（８６９年）によって起きた貞観津波と推定された。

　大阪市立大の原口強・准教授（地質工学）は「貞観三陸地震は、いくつかの地震が連動した超巨大地震だったかもしれない」と話している。
（2007年10月11日12時49分 読売新聞）より転載

群馬・東和銀、経営悪化把握しながら追加融資

群馬・東和銀、経営悪化把握しながら追加融資

　東証１部上場の第二地銀「東和銀行」（前橋市、吉永國光頭取）が、複数の取引先企業の経営悪化を把握しながら追加融資を続けるなどして損失を拡大させていたことがわかった。

　金融庁は銀行内の審査体制に問題があったとして、近く同銀行に業務改善命令を出す。取引先の中には旧大蔵省ＯＢの増田煕男（ひろお）前頭取（７０）らと関係の深い企業も含まれていたことも判明。これを受けて、同銀行は前頭取らの意向で不適切な融資が行われたとみて調査委員会を設置し、商法の特別背任罪などでの刑事告訴を検討する。

　関係者によると、問題の融資が実行されたのは、地元の建材販売会社や不動産会社、福祉関連会社など１０社前後で、この多くが経営不振に陥っていた。一部は、同銀行が実施した増資の引受先になっていたほか、経営者と増田前頭取らが個人的に親密だった企業も含まれている。

　こうした企業については、本店の審査・融資部門や担当支店から「業績回復の見込みは低く、回収不能額が増える恐れがある」と追加融資に慎重な意見が出ていたが、最終的に常務会などでは融資が認められていた。融資先の経営実態に合わせて査定基準が変更された可能性もあるという。

　建材販売会社の場合、実質的な債務超過状態のままで融資が繰り返されており、同社が今年２月に経営破たんしたことで約１７億円が回収不能になった。

　同銀行は今年３月期連結決算で過去最悪となる２７４億円の赤字（税引き後）に転落し、１９９４年６月から頭取を務めていた増田氏は今年５月に退任した。

　金融庁は今春、同銀行に対する検査に着手。追加融資は支店などから稟議（りんぎ）書が上申され、審査部門を経て常務会で承認する正規の手続きを踏んで実行されているが、ずさんな審査体制が焦げ付きを膨らませたと判断したとみられる。

　同銀行が設ける調査委員会では、特定の融資案件について増田前頭取の具体的な指示がなかったかどうかを検証する。

　増田前頭取は、読売新聞の取材に「取引先と飲食程度の付き合いはあった」としつつ、「現場の意見を無視して融資を指示したことは一度もない」と話している。

　東和銀行は１９１７年創業。相互銀行時代に東京の深川信用組合などと合併し、９１年に東証１部に上場した。今年３月末時点の預金残高は１兆６６００億円で、群馬県や埼玉県などに９１店舗がある。
（2007年10月12日3時3分 読売新聞）より転載

「イオン銀行」営業免許取得、２０日に開業

「イオン銀行」営業免許取得、２０日に開業

　大手スーパーのイオンは１１日、傘下の「イオン銀行」（本社・東京）が金融庁から銀行業の営業免許を取得したと発表した。

　小売りが設立した銀行としては、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行に次いで２例目となる。

　セブン銀は決済を中心事業としているのに対し、イオン銀はショッピングセンター（ＳＣ）内に有人店舗を構えて、住宅ローンや投資信託など個人向けの総合金融サービスを提供する。

　２０日から、イオンが運営するＳＣ約８０店舗と子会社のイオンクレジットサービス約２００店舗で口座申し込みを受け付ける。２９日にはジャスコ品川シーサイド店（東京都品川区）とイオン津田沼ショッピングセンター（千葉県習志野市）に有人店舗を開く。今後５年で１３０店舗を出店し、４２０万口座、預金残高１兆１０００億円の獲得を目標としている。

　有人店舗は基本的に年中無休で午前９時〜午後９時まで営業する。

　また、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は５年をめどに２３００台を設置する計画だ。ジャスコなど傘下のスーパーやコンビニエンスストアのミニストップにも設置を検討する。自行ＡＴＭからの入出金手数料は祝日や時間を問わず無料とする。キャッシュカードにはイオン独自の電子マネー「ワオン」も搭載する。
（2007年10月12日0時37分 読売新聞）より転載