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またも耐震偽装!

<構造計算>1級建築士が偽装…10都県46物件、調査へ

10月15日20時48分配信 毎日新聞

 国土交通省は15日、横浜市西区で建設されていた分譲マンションで、構造計算の偽装が見つかったと発表した。販売前に建設が中止され、横浜市が耐震強度を調べている。構造計算をした「藤建事務所」(埼玉県八潮市)の遠藤孝・1級建築士(60)は、横浜市の調査に対して「時間がなかったので偽装した。後で修正するつもりだった。ほかにも数件ある」と話しているという。建築士が偽装を認めたのは、姉歯秀次・元1級建築士(50)=東京高裁で公判中=に次いで2例目。

 遠藤建築士は、判明しているだけで10都県46物件の構造計算をしており、各自治体が再計算を急いでいる。

 偽装されたのは「積水ハウス」(大阪市北区)が建築していた「グランドメゾン横浜紅葉坂」(仮称、鉄筋コンクリート9階建て、5棟)で99戸が入居予定だった。設計者の「松田平田設計」(東京都港区)が構造設計を委託した「構造計画研究所」(中野区)から、藤建事務所が再委託された。6月18日に着工したが、民間の住宅性能評価機関が構造計算書を点検し、8月末に「偽装の疑いがある」と同省に通報した。

 判明した偽装は167カ所。うち161カ所は地震の際に破断する恐れのある耐力壁や柱を、破断しないものとして入力。6カ所は耐力壁の断面計算で「NG」(不可)となった部分に「OK」(可)の文字を切り張りしていた。

 3月に建築確認申請され、民間確認検査会社「東日本住宅評価センター」(横浜市鶴見区)が6月12日に建築確認した。構造計算のチェックを厳しくした改正建築基準法施行(6月20日)を控えた時期で、遠藤建築士は横浜市に「(改正法施行までに)時間がなかった。つじつま合わせでやった」と説明しているという。

 国交省によると、遠藤建築士の関与が判明している物件は▽東京14▽神奈川11▽埼玉9▽千葉5▽岐阜2▽茨城、長野、福井、鳥取、愛媛各1。38物件が共同住宅、6物件が公共建築、飲食店と老人介護施設が各1物件。このうち最も古い建築確認は96年9月。遠藤建築士は埼玉県の調査に対しては、89年以降、マンションを中心に67件の構造計算をしたと説明している。【高橋昌紀】

 ◇

 今回の問題に対し、積水ハウス広報部は「藤建事務所とは取引がなく、初めて名前を知った。問題の指摘を受けた時点で自主的に工事を中止しており、今後、設計を一からやり直す」としている。松田平田設計横浜事務所は「藤建事務所に再委託されたことは知らなかった。建築主に対して、また社会的に責任を痛切に感じている」と説明している。

 構造計画研究所によると、遠藤建築士は約20年前に同社から独立。同社コンプライアンス部は「自主検証では必要な耐力がある構造設計と判断している。過去5年間、遠藤建築士への委託は他になく、偽装への関与は一切ない」と説明。また東日本住宅評価センター担当者は「見落としがあった。大変申し訳ない。対策委員会を設置したい」と話している。【鈴木泰広、鈴木一生】

最終更新:10月15日21時15分
毎日新聞 より転載

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7・8月の住宅着工、3割減 耐震偽装で審査厳格化

2007年10月15日00時10分

 改正建築基準法が6月に施行されて以降、新築住宅の着工戸数が7、8月の2カ月間で前年に比べて3割以上のかつてない落ち込みを記録している。耐震強度偽装事件を教訓に、建築確認の審査が大幅に厳格化されたためで、マンション建設の遅れや建設資材の出荷減など、景気への影響を懸念する声も出始めた。

グラフ

住宅着工戸数の推移

 建築基準法は昨年6月に改正され、今年6月20日に施行された。国土交通省によると、新築住宅の着工戸数は6月が12万1149戸で前年比6%増えたのに対し、7月が8万1714戸で同23.4%減、8月が6万3076戸で同43.3%減。8月の下げ幅は過去最大という。

 改正は建築確認審査の厳格化を図ったもので、従来の自治体や民間検査機関による審査に、新設の「構造計算適合性判定機関」を加えた2段階のチェック▽審査期間の最大70日までの延長▽3階建て以上の共同住宅への中間検査の義務づけ――などが柱となっている。

 新制度移行直後は、審査基準の詳細が現場担当者に浸透していないことから申請の見合わせが相次いだ上、過度に厳しいチェックで「不適合」の判断を繰り返した検査機関もあったとみられ、7月の建築確認件数は前年比39.3%減の3万6355件だった。

 確認申請のペースが回復してきたとみられる現在も「新制度になってまだ一件も建築確認が下りていない」(大手マンションディベロッパー)ケースもある。

 別のディベロッパーの担当者は「着工計画に遅れが出ると、建設機材のレンタル料や金利負担が増す。最終的には販売価格に転嫁せざるを得なくなる」と話す。

 社団法人セメント協会(東京都中央区)加盟18社では、セメントの国内出荷量が8月は前年比で6.3%減るなど、建設資材の需要にも影響は広がっている。
朝日より転載

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館林市をPRするラッピングトラックの

出発式が安良岡館林市長立会いのもと

行なわれました!

   世界一のツツジと
      文福茶釜のまち
 
     群馬県館林市

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