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ＭＲＳＡ体内感染死者、エイズより多い？…米推計

ＭＲＳＡ体内感染死者、エイズより多い？…米推計

　【ワシントン＝増満浩志】抗生物質の効かない「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌」（ＭＲＳＡ）に体内まで侵される感染について、米疾病対策センター（ＣＤＣ）などが初の調査結果をまとめ、１７日付の米医師会雑誌に発表した。

　２００５年の患者は全米で９万４３６０人、死者は１万８６５０人に上ると推計しており、別の専門家は同誌で「推計が正しければ、死者はエイズより多い」と指摘している。

　ＭＲＳＡは、皮膚に感染する例が多いが、血液や肺など体内に感染が及んで重症化することがある。調査は米国内の９地域で０４〜０５年に実施。

　体内にＭＲＳＡが侵入した患者は８９８７人で、このうち１５９８人が死亡していた。９地域の人口は全米の約５・６％だが、患者が多い年齢層や人種などの比率も考慮し、全米の患者数などを推計したという。

　医療や介護の関連施設での発生が８割を超えるが、こうした施設と無関係で日常生活の場で感染する「市中感染」も１３・７％を占めた。
（2007年10月17日11時46分 読売新聞）より転載

温暖化防止へ県条例

温暖化防止へ県条例
　県は事業所や一般家庭の省エネや温室効果ガス排出抑制を目的とした「地球温暖化対策条例（仮称）」案づくりに着手する。来月中にも官民のプロジェクトチームを立ち上げ、条例に盛り込む規制などを検討、来年度中の施行を目指す。全国的には企業に温室効果ガス削減計画の作成を義務付けたり、営業時間の短縮に踏み込む自治体もあり、県はこうした先進例や、年度内に実施する県民アンケートを踏まえ、実効性のある条例案を作成する方針。

　プロジェクトチームは産業界や学識経験者、消費者と職員など計十人で構成。条例に盛り込む項目を検討し、別に設置する作業部会で条例案を作成、県環境審議会に諮問する。

　県民アンケートでは、環境問題に対する意識や、規制をした場合の課題などを探る。

　温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書の第一約束期間（二〇〇八−一二年）が近づく中、県は一九九八年に策定した県地球温暖化対策推進計画（コツコツプラン）、昨年施行の新コツコツプランに沿って、県民の自主的な温暖化対策を促す活動を進めてきた。

　しかし、温暖化防止への国民的な関心の高まりや、大沢正明知事が知事選で温室効果ガス排出削減を掲げて当選したことを踏まえ、県議会などで実効性のある対策を求める声が高まっていた。

　同様の趣旨の条例は、すでに二十都道府県（今年二月現在）が制定済み。家電販売店に省エネ性能を専門に説明する「エコマイスター」の配置を義務付け（京都府）たり、コンビニエンスストアや自販機設置者と行政が営業時間短縮協定を締結（長野県）、発電事業者にＣ?排出量を削減する詳細な計画書を義務付ける（東京都）など、ユニークな取り組みも目立っている。

　大沢知事は地球温暖化対策について「県単位で考えるのは難しい問題だが、それぞれの地域が一つずつ進めて、大きな結果が出る。真剣に取り組む」としている。

　条例化については自民党県議団が環境・新エネルギー議員連盟を組織し、作業の進ちょく状況をチェックする構え。同議員連盟世話人の金子浩隆県議は「しっかり効果を出せる条例になるよう、見守っていく」と話している。
上毛新聞より転載