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欧米モダン 和との融合

欧米モダン　和との融合

写真
ノエミ・レーモンドのデザインした家具などは今見ても新鮮（神奈川県立近代美術館・鎌倉で）＝高橋直彦撮影


戦争前後に来日　建築・陶芸家の企画展

　昭和戦争前後に来日して活躍した建築家や陶芸家の暮らしぶりを紹介する企画展が東京都や神奈川県で開かれている。

　建築や陶芸作品に加え、彼らの手がけた家具や室内装飾を再現して展示。日本の暮らしに、欧米のモダンな要素を取り入れて、どのように調和させたかを理解できる。

　神奈川県立近代美術館・鎌倉（神奈川県鎌倉市、０４６７・２２・５０００）で２１日まで開かれている「建築と暮らしの手作りモダン　アントニン＆ノエミ・レーモンド展」は、戦前から戦後にかけて日本に４０年以上滞在した建築家夫妻の活動を振り返る。

　チェコで生まれ、大学卒業後、アメリカへ移住した夫のアントニン・レーモンド（１８８８〜１９７６年）は東京女子大のチャペルや旧学生寮、群馬音楽センターなど名作を設計した建築家としてこれまで度々紹介されてきた。今回はテキスタイルデザインや家具製作などを手がけた妻のノエミ（１８８９〜１９８０年）にも焦点を当てている。

　彼女は１９２０年代後半から、夫の主宰した設計事務所でデザインの責任者を務めた。旧帝国ホテルの内装デザインに協力したことでも知られる。稲田やイチョウの葉など、日本の自然の要素を取り入れたぬくもりのあるデザインが特徴。同展では、彼女の手がけた家具やテキスタイルなども、当時、実際に部屋で使われていたように配置して展示している。

　一方、戦前から戦後にかけて度々来日し、日本各地で陶芸に取り組んだ英国の陶芸家バーナード・リーチ（１８８７〜１９７９年）の回顧展も１１月２５日まで、松下電工・汐留ミュージアム（東京都港区、０３・５７７７・８６００）で開催中だ。

　こちらも陶芸作品に加え、彼のデザインした民芸調の棚やイスなどを展示している。さらに床の間の意匠を取り入れた書斎の内装なども再現。床の間の床を高くして、そこに正座できるようにして、イスに座った人と視線が同じ位置にくるようにデザインしている。また、大阪のリーガロイヤルホテル内で内装や家具などを手がけたバーも写真などで紹介している。

　レーモンド展を担当した神奈川県立近代美術館学芸員の太田泰人さんによると、いずれの作家も日本の伝統的な文化を愛し、そこから触発を受けて優れた建築や陶芸を生み出した。「反対に、西欧的な美意識を持つ彼らの日本での活動を通して、近代の日本が欧米のモダンな生活様式をどのように受け入れていったかも理解することができる」と太田さんは話している。
（2007年10月18日 読売新聞）より転載

厚労省「製薬会社が患者把握」と前から認識 薬害肝炎

厚労省「製薬会社が患者把握」と前から認識　薬害肝炎

2007年10月18日23時03分

　旧三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）が、血液製剤でＣ型肝炎に感染した可能性がある患者を把握しながら本人に知らせていなかった問題で、厚生労働省は１８日、同社が患者の個人情報を把握している可能性を０２年時点で認識していた、と明らかにした。厚労省は同社に対し、患者の情報や投与した医療機関名の報告を求めておらず、舛添厚労相は「当時の対応は不十分だった」と認めている。

　同日の民主党の会合で厚労省幹部が明らかにした。

　同社は厚労省の命令を受けて、０２年に血液製剤フィブリノゲンを投与した後に肝炎を発症した例を調べ、投与時期などを記した４１８人のリストを厚労省に報告したが、個人情報や医療機関名は明かさなかった。厚労省も追加報告を求めたり、患者への告知を指示したりする、などの対応を取らなかった。

　しかし、同省によると、同社が医療機関から副作用情報を収集した際の書類には「住所」「氏名」欄があり、個人情報を把握している可能性が高いと、当時の厚労省も認識していたという。

　薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告には、投与の事実を告知されないまま肝硬変に進行した女性もいる。

　元厚相の菅直人・民主党代表代行は会合で「薬害エイズと同じで、隠していたのではないか」と厚労省を強く批判した。
朝日より転載

迷惑メール 野放しを許さない対策を講じよ（10月19日付・読売社説）

迷惑メール　野放しを許さない対策を講じよ（10月19日付・読売社説）より転載

　パソコンや携帯電話に、いかがわしい情報などを一方的に送りつける迷惑メールは、もう放置できない。

　総務省の迷惑メール対策研究会が、中間報告案をまとめた。業者が無断で広告メールを送信することを禁止し、消費者があらかじめ希望した場合に限り、送信を認める規制の導入などを求める内容だ。

　総務省は、来春にも特定電子メール送信適正化法を改正する。経済産業省も特定商取引法を改正する方針だ。

　政府が広告メールに対する規制を強化し、違法メールの被害に遭わないよう、消費者を保護することは当然だ。対応は遅すぎたくらいだ。報告案に沿った新ルールの早期導入が望まれる。

　広告や宣伝を目的にしたメールは、事前の承諾がなくても、販売・送信業者が「未承諾広告※」と表示すれば、不特定多数に送信できる。メールの受け手が受信拒否を業者に連絡すると、その後は、業者からのメール送信が禁止される。

　経産省によると、広告メールのうち、「未承諾広告※」と表示されたものは１％未満にとどまる。表示があっても、８割強は受信拒否の連絡先を表示していない。ルールの形骸（けいがい）化は明らかだ。

　しかも、迷惑メールは、出会い系サイトや、違法ソフト販売などが大半を占める。メールに記載されたサイトにアクセスすると、料金を不当請求される「ワンクリック詐欺」の被害が目立つ。

　第三者のパソコンに不正に侵入し、そこから迷惑メールを大量送信する「ボットネット」も多い。銀行からのメールを装い、クレジットカード番号などの個人情報を盗み出す「フィッシングメール」という手口もある。犯罪などの温床になっている現状は深刻だ。

　規制の実効性を高めるため、特定電子メール送信適正化法の罰則強化が必要だ。ボットネットなどの手口も規制対象に加えるべきだ。特定商取引法にも、刑事罰を含めた罰則の新設を求めたい。

　いくら法規制を強化しても、悪質業者は、法律の盲点を突き、新たな手口を考え出す。警察を含めて監視を強化し、悪質業者を摘発しなければならない。

　迷惑メールの約９割が、中国など海外のサーバーを経由し、日本に送信されている。海外発の迷惑メールが、規制の抜け穴のままであってはならない。総務省研究会が指摘したように、違反行為を国際的に排除する連携が重要となる。

　広告メールを活用したネット通販などは急速に普及している。適正なビジネスに悪影響を及ぼさないよう、迷惑メールの横行に歯止めをかけねばならない。
（2007年10月19日1時32分 読売新聞）

赤城山で紅葉見ごろ

赤城山で紅葉見ごろ
　赤城山で紅葉が見ごろを迎え、大沼周辺や外輪山の登山道では多くのハイカーが紅葉狩りを楽しんでいる。

　黒檜山登山道から見下ろすと、モミジやブナなどが赤や黄に色づき、大沼を鮮やかに包み込んでいる＝写真。

　富士見村産業課によると、今年の紅葉は例年に比べ一週間ほどの遅れ。「朝夕の冷え込みが厳しくなればさらに赤みが増していく」と話している。
上毛新聞より転載