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「１０月１日」 新たな制度、サービス始まる

「１０月１日」　新たな制度、サービス始まる

　新たな制度やサービスが県内でも１日から始まった。郵政民営化や、地震発生を大きな揺れの前に知らせる緊急地震速報など全国的なもののほか、暴力団員を県営住宅から排除する新たな県条例なども施行された。

写真：写真説明
窓口で利用者に応対する職員（１日、前橋中央郵便局で）

　■郵政民営化■　前橋中央郵便局（鈴木義雄局長）では、「民営会社発足記念」の限定消印を用意し、記念切手も販売した。午前中に郵便局を訪れた近くの主婦柴崎幸子さん（８１）は、「国鉄や電電公社が良くなったように、郵便局も一層のサービス向上を期待したい」と話していた。

　窓口業務を担う郵便局株式会社によると、１日現在で県内の郵便局は、普通局２０、特定局２８２、簡易局３８の計３４０局。後継者不足で今年３月末に旧倉渕村と旧榛名町で簡易局がそれぞれ１局閉鎖となったが、今回の民営化に伴う閉鎖はなく、各局ともすべての業務が引き継がれ、預金や保険のサービスも、今までと同じ窓口で提供を受けられるという。

　■緊急地震速報■　緊急地震速報は震度５弱以上の地震を対象とし、テレビやラジオで流される。前橋地方気象台は、「将棋倒しなど２次災害の恐れがあるので、とにかく慌てないこと。係員がいれば指示に従ってほしい」と注意を促す。県消防防災課は直接速報を受信できるようになっているが、「放送室に飛び込んでも間に合わない」として、設備の有効利用を今後、検討するという。受信設備のない県内の公共施設や集客施設の多くは、「揺れ出すまでの数秒間に、どうやって危険を知らせたらいいのかわからない」と、当面は様子見の構えだ。

　■暴力団排除■　暴力団員を県営住宅から排除する県営住宅管理条例は、今年４月の東京都町田市の都営住宅で起きた暴力団員の立てこもり事件を受けて、自民党県議が提案したもの。入居者が暴力団員であることが分かった場合、県が部屋の明け渡しを求めることができ、県警も暴力団員が県営住宅を使用していることを把握したら、県に通知する。

　■健全育成条例■　県青少年保護育成条例を全面改正し、この日から施行された県青少年健全育成条例では、正当な理由なく、深夜に青少年を連れ出したり、映画館やカラオケボックスなどに立ち入らせたりすることを禁じており、違反には罰則規定が設けられている。
（2007年10月2日 読売新聞）より転載

福田首相、所信表明「野党と協調」前面に…格差解消へ意欲

福田首相、所信表明「野党と協調」前面に…格差解消へ意欲

　福田首相は１日午後の衆院本会議で、就任後初めての所信表明演説を行った。

　参院で与野党の議席数が逆転する中、野党に歩み寄る姿勢を前面に出したのが最大の特徴だ。また、「構造改革の方向性は変えず、生じた問題には処方せんを講じる」とし、改革を継続する一方、都市と地方の格差などの問題に具体的な解決策を示す考えを表明した。日朝関係については、拉致被害者の帰国を目指し、国交正常化の意義についても言及した。

　９月１０日に所信表明演説を行った安倍前首相が２日後に辞任表明したことによって休会状態となっていた臨時国会は、後任の福田首相が改めて所信を表明する異常事態の中、約３週間ぶりに再開した。

　首相はこうした状況を踏まえ、演説の冒頭で、「自民党総裁選の実施に伴い、国会運営にご迷惑をおかけしたことをおわびし、今後、誠実な国会対応に努める」と述べ、政治空白について謝罪した。続けて、「野党と重要な政策課題について誠意をもって話し合いながら国政を進めたい」と野党に協議を呼びかけた。

　個別の政策では最初に政治とカネの問題に言及。政治資金規正法改正に関し、全支出に領収書添付を義務づけ、第三者機関だけに公開する与党案を軸に野党と議論する考えを示した。

　「改革と安定した経済成長は車の両輪だ」と構造改革の継続を訴える一方、格差の存在も認め、「地方再生への構造改革を進める」と地方対策などに力を入れる姿勢を表明した。

　社会保障政策では、安定的な財源確保に向け、「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組む」とする方針を掲げたが、実現の時期は明示しなかった。また、年金記録漏れ問題の解決を約束すると同時に、「高齢者医療制度のあり方の検討を含め、きめ細かな対応に努める」とし、高齢者医療費の窓口負担の引き上げ凍結などを進める方針を明確にした。

　内政面では、「犠牲者ゼロ」を目指した災害対策の充実や「２００年住宅」など環境に配慮した持続可能社会への転換も打ち出した。

　外交面では、海上自衛隊のインド洋での支援活動の継続と北朝鮮問題の解決を「喫緊の課題」と位置づけた。海自活動継続については、今国会への新法案提出などの具体的対応には触れなかった。

　日朝関係では、安倍政権が「拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない」としていたのに対し、今回は「すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、『不幸な過去』を清算して国交正常化を図るべく、最大限努力する」とし、正常化の意義にも言及した。

　また、「日米同盟の強化とアジア外交の推進の共鳴」としてアジア外交に力を入れる姿勢を示し、特に中国との戦略的互恵関係や韓国との未来志向の関係の強化を表明した。

　◆所信表明演説の骨子◆

　▽重要政策課題を野党と話し合う

　▽構造改革の方向性は変えず、問題には処方せんを示す

　▽海上自衛隊のインド洋での支援活動継続の必要性を国民や国会に説明、理解を得る

　▽拉致被害者の早期帰国を実現し、「不幸な過去」を清算して日朝国交正常化を図るよう努力

　▽積極的アジア外交を推進
（2007年10月1日14時4分 読売新聞）より転載

男性は肥満傾向・女性はスリムに…日本人の“寸法”今昔

男性は肥満傾向・女性はスリムに…日本人の“寸法”今昔

　１０年前より男性はふっくら、女性はほっそり――。経済産業省は１日、約７０００人のデータから日本人の平均的な寸法などを調べた報告書を公表した。

　衣類のＬ、Ｍ、Ｓサイズなど、工業製品の規格を決める際の基準となる。

　報告書によると、約１０年前に実施した前回調査に比べ、男性は４０歳代で身長が約３センチ、体重が４キロ・グラム増加するなど、３０歳以上のすべての年代で体が大きくなり、肥満傾向が進んでいることがわかった。

　一方、女性は４０歳代で身長が約３センチ伸びたが、体重は約１キロ・グラム減るなど、２５歳以上のすべての年代でスリムになっていた。

　調査は２００４〜０６年度に、東京、大阪、兵庫で、１９歳から８０歳までの男女計６７４２人を対象に実施。身長や体重、胸囲など約１６０項目の寸法と、全身や手足、頭などの形状約８０項目について計測した。

　その上で、９２〜９４年に実施した前回調査と比較した。

　経産省は「男性が食生活の充実や運動不足などで大きくなる一方、女性はダイエット志向などで細くなっているのでは」と分析している。
（2007年10月2日1時25分 読売新聞）より転載

日銀９月短観 群馬県内の景気拡大続く

日銀９月短観　県内の景気拡大続く
　日本銀行前橋支店が一日発表した九月短観は三期連続で改善した。業況判断ＤＩ（「良い」とする企業から「悪い」を引いた指数）は一ポイント上がって一六となり、二〇〇二年から続く今回の景気回復局面で最高値を更新。自動車関連など製造業を中心に好調な本県経済の姿があらためて浮かび上がった。一方、規模別にみると大企業と中小企業では景況判断に“温度差”が顕著になった。二〇〇五年後半にほぼ一致していたＤＩは、今回調査で三二まで差が拡大。後昌司支店長は「中小は素材高の価格転嫁が難しい面もある。全体では堅調だが、引き続き規模別の動向を注視していく必要がある」と指摘している。

　ＤＩを規模別にみると、大企業では一ポイント上昇の三八と高水準を維持した一方、中小企業は横ばいの六。二年前の〇五年九月は大企業八に対し中小企業が七。同十二月も一一と九で、ほぼ同一水準が続いたが、徐々に差が開いた形になった。

　〇七年度事業計画では、大企業が売上高９・３％増、経常利益８・５％増とともに高い伸びを予想。これに対し、中小企業はそれぞれ１・７％減、０・３％減とともにマイナスを見込むなど対照的な結果となった。

　底堅い個人消費、輸出の増加などで「管内景気は拡大している」（同支店）との判断は続いた。しかし原油や金属、小麦など高止まりを続ける素材価格の影響で、中小加工業者は厳しい経営状況が続く。納入先への価格転嫁が困難な場合も多く、仕事量の増加が利益に結びつく実感が薄いとの声も出ている。

　群馬経済研究所は「中小への景気回復効果の波及は、大企業ほど進んでいないのが現状。県内でもさまざまな調査が行われているが、対象企業の規模により、業況判断ＤＩは異なる傾向が出ている」と分析している。