住まい健康お助け隊 WEB.住宅屋!

男性に厳しいメタボ基準、変更不要と肥満学会

男性に厳しいメタボ基準、変更不要と肥満学会

　男性に厳しく女性に甘いメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の腹囲による国内診断基準が、世界標準と大きく異なる点について、基準策定の中心となった日本肥満学会は１９日、「基準を変える必要はない」との見解を公表した。

　内臓の周りに脂肪がたまるメタボリックシンドロームの診断基準は、腹囲が「男性８５センチ以上、女性９０センチ以上」の条件を満たした上で、血圧、血糖値、血中脂質の値のうち２項目が基準を上回ること。来年度から４０歳以上を対象に始まる特定健診では、メタボリックシンドロームやその予備軍と診断された人は、生活習慣病を予防するための特定保健指導を受けることになる。

　しかし、米国の肥満基準は腹囲が「男性１０２センチ超、女性８８センチ超」で、世界的には男性の方が緩いのが普通。特定健診の導入を半年後に控え、基準の妥当性を疑問視する声が出ていた。

　これに対し同学会の松沢佑次理事長は、「内臓脂肪の量から腹囲基準を決めたのは日本だけ」と改めて診断基準の妥当性を訴えた。

　日本の診断基準は、日本内科学会や日本肥満学会など８学会が検討し、０５年４月に公表された。
（2007年10月20日1時11分 読売新聞）より転載

本末転倒!消費税論議

消費税上げも検討へ、自民財政改革研が確認

　自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）は１９日、社会保障をテーマに議論し、財源問題について消費税率引き上げを含む検討を進めることを確認した。

　会議には、舛添厚生労働相、大田経済財政相も出席した。

　舛添厚労相は「就任以来２か月間頑張ってきたが（社会保障費を抑制する）努力も限界だ。（社会保障財源として）消費税議論をやるべきだ。国民も分かってくれる」と述べ、社会保障財源としての消費税率引き上げ論議を進めるよう訴えた。
（2007年10月19日22時59分 読売新聞）