住まい健康お助け隊 WEB.住宅屋!

「全額税方式」消費税５〜７％増必要 経財会議に試算

「全額税方式」消費税５〜７％増必要　経財会議に試算

2007年10月25日07時05分

　２５日に開かれる政府の経済財政諮問会議（議長・福田首相）で、基礎年金制度をすべて税金でまかなう「全額税方式」を導入すると、消費税率を５〜７％引き上げる必要があるとの試算が示されることが分かった。全額税方式は民主党も主張している。試算の前提は異なるものの、税方式を取り上げることで与野党協議に引き込む狙いがありそうだ。

　政府は、基礎年金について、現在は３分の１の国庫負担を、０９年度までに２分の１に引き上げることを決めている。

　試算は、日本経団連の御手洗冨士夫会長ら民間議員４人が提案する形をとり、予定されている国庫負担の２分の１への引き上げに伴い、約２．５兆円の財源が必要になると計算。消費税率換算で約１％幅の引き上げが必要だと示す見通しだ。

　また民主党が今夏の参院選で基礎年金を全額を税で賄うべきだとしていたことを踏まえ、どの程度の消費税率引き上げが必要になるかについても２種類の試算を示す。

　現行の年金制度に基づき、保険料を規定通り払っていた人に対して年金を支払う場合には、新たな国庫負担は約１２兆円必要になるとして、消費税率は５％幅引き上げる必要があるという。

　一方、保険料を払ってこなかった人も含めて、６５歳以上のすべての人に基礎年金を支給する場合は、新たな国庫負担は約１６兆円に膨らむとして、消費税率は７％幅上げる必要があるという。

　民主党は全額税方式に変えても、現在の消費税率５％で据え置けるとしている。基礎年金の支給に所得制限をもうけて支出を抑えることにしており、諮問会議とは前提が異なるためだ。それでも、全額税方式には増税が必要とする今回の試算は、与野党の論争を招きそうだ。 朝日より転載

海面温度の異常上昇、世界で初めて予測に成功

海面温度の異常上昇、世界で初めて予測に成功

　海洋研究開発機構は２４日、今秋発生したインド洋と太平洋の海面温度の異常上昇を、世界で初めて予測することに成功したと発表した。

　いずれも、世界規模の異常気象を起こす数年に一度の現象で、今後の長期の気候変動予測に役立ちそうだ。

　予測に成功したのは、インド洋の「インド洋ダイポールモード現象」と太平洋の「ラニーニャ現象」。インド洋ダイポールモード現象は、インド洋東部海域の海面温度が通常よりも低くなり、西部海域では上昇。ラニーニャ現象は、東太平洋の海面温度が下がり、インドネシア付近の海域では上昇する。アフリカ東部には洪水、米国西海岸などが乾燥するなどの異常気象をもたらす。

　同機構は、過去約５０年の海面温度などのデータを基に開発した予測モデルを使用。今年４月に人工衛星で観測した海面温度を入力し世界有数のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」で５〜７か月後の海面温度の変化を見たところ、２つの現象が発生するとの予測を得た。

　実際、今年９月の人工衛星観測で、両現象の同時発生が４０年ぶりに確認され、モデルの精度の高さを実証した。
（2007年10月24日20時48分 読売新聞）より転載

東和銀責任調査委員長に松岡弁護士

東和銀責任調査委員長に松岡弁護士
　不適切な融資などで金融庁から業務改善命令を受けた東和銀行（前橋市本町、吉永国光頭取）は二十四日、弁護士や公認会計士からなる経営責任調査委員会を設置した。同日に第一回委員会が開かれ、弁護士の松岡登氏を委員長に選出した。委員会は月二回程度開き、経営責任の所在を調査、年度内にも同行に答申する。

　委員会は松岡委員長のほか、公認会計士の森重栄氏、弁護士兼公認会計士の竹原正貴氏の三氏で構成される。金融庁から指摘を受けている増田熙男前頭取が関与したとされる不適切な融資案件を中心に、意思決定の過程などを検証、経営責任の所在を明らかにすることを目指す。

　吉永頭取は「いかなる答申にも従う」としており、委員会の答申次第では、増田前頭取らへの刑事告訴や損害賠償請求などに発展する可能性もある。

　松岡氏は前橋家裁所長や東京高裁裁判長などを歴任し、現在は弁護士。森重氏は日本公認会計士協会の元副会長で足利銀行内部調査委員会副委員長などを歴任した。竹原氏は弁護士と公認会計士の両方の資格を持ち、日弁連国選弁護シンポジウム実行委員を務めている。上毛新聞より転載