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地銀、広域連携続々 ゆうちょ銀に対抗

地銀、広域連携続々　ゆうちょ銀に対抗

2007年10月29日08時04分

　地方金融機関が県境を越えて広域の連携を組むケースが相次いでいる。現金自動出入機（ＡＴＭ）の相互無料開放や金融商品の共同開発などを進め、今月発足した巨大なゆうちょ銀行に対抗する。

　首都圏では東京都民銀行が１５日から、東日本銀、八千代銀との３行間で、ＡＴＭ利用手数料を相互に優遇し合うサービスを開始した。どの銀行のＡＴＭを使っても、平日昼間なら現金を引き出す際の手数料が無料となる。東京都民銀は２９日から横浜銀、千葉銀とも同様の連携を始める。

　北陸地区でも富山第一、福井、北国の３行が今月から、互いのＡＴＭ利用手数料を時間帯を問わず無料にした。同じ北陸３県にまたがる１８の信用金庫も２９日、互いのＡＴＭ利用手数料を完全無料化する。

　横浜銀、京都銀、西日本シティ銀など地銀７行は今月、新型の金融商品の需要予測やマーケティング戦略を共同で練る研究会を設立した。北海道銀など地銀１５行はすでに、統一の投資信託の共同販売を始めている。１５行が集まれば運用資金の規模が大きくなり、安定した運用が期待できる。

　経営の健全化を急ぐ地銀業界の広域連携は今後、さらに拡大するとの見方が多い。
朝日より転載

東電、０８年度は赤字転落へ…料金値上げ検討

東電、０８年度は赤字転落へ…料金値上げ検討

　東京電力は２７日、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の運転停止や、原油価格高騰の影響で、２００８年度の費用負担が０７年度の当初見込みに比べ６０００億円程度増えるとの見通しを明らかにした。

　０８年度（０９年３月期）決算で赤字に転落することはほぼ確実となり、電気料金の値上げが検討課題として浮上してきた。東電の赤字決算は、第２次石油危機の際の１９７９年度以来、２９年ぶりだ。

　原油価格の国際的な指標である米テキサス産軽質油（ＷＴＩ）は現在、１バレル＝９０ドルを超える水準で推移しており、今後も高止まりが続く公算が大きい。

　関係者によると、東電は、柏崎刈羽原発の０８年度中の再稼働を絶望視している。火力発電の稼働を高めざるを得ず、運営コストがかさむほか、燃料費の高騰が費用負担を大きく押し上げる見込みだ。

　さらに、６０００億円程度という負担増には、同原発の補修費用を盛り込んでいない。どれほどの費用がかかるか現時点で推定が困難なためだ。補修費用は１０００億円規模とも見られており、補修が本格化する０８年度に、費用の大半が上積みされる可能性が高い。

　一方、これに先立つ０７年度連結決算では、税引き後利益が６５０億円の黒字とした今年７月時点の予想について、３１日に予定している中間決算の発表時に下方修正する。燃料費の高騰などのマイナス要因を、テレビＣＭの放映自粛などの経費削減効果でどこまで相殺できるかが焦点で、税引き後利益が赤字に転落する可能性が残る。業績悪化を受け、東電は、０８年度以降の電気料金改定で値上げの検討に入る。値上げへの理解を得るとともに、業績悪化の責任を明確にするため、役員報酬の減額や減配なども検討している。
（2007年10月28日3時2分 読売新聞）より転載

給食費滞納解消へ対策協議

給食費滞納解消へ対策協議
　深刻化する学校給食費滞納問題で、藤岡市教委は二十九日、効果的な滞納金処理の方法や未然防止策などについて、父母を交えて話し合う検討会を設置する。滞納が全県に広がる中、県教委は同市教委の取り組みをモデルケースとして注目しており、検討会に職員を派遣する。市教委は数回の検討会を開き、千二百万円に膨らむ滞納問題に抜本的な解決の道筋を付けたい考えだ。

　検討会のメンバーは、小中学校のＰＴＡ会長八人と校長ら学校幹部四人、市・県教委職員八人で構成。市内のほか、他市町村の滞納事例や学校側の取り組みも検証しながら、具体的な対応策を協議する。

　市学校給食センターによると、市内の給食費滞納は一九九五年度に始まり、二〇〇六年度末時点の集計では百五十四世帯、延べ四百五十二人、約千二百万円に上った。一世帯の最高額は約四十万円（三人分）だった。

　同市教委は、今年三月と五月の二回、滞納した全世帯に督促状を送付。七月から八月にかけて職員による訪問指導も実施した。当初、悪質なケースについては法的措置も検討したが、生活苦や家庭の事情などで払えない世帯が多かったため、検討会で対応を考えることにした。

　県教委によると、二〇〇五年度は県内の小中学生の１・４％に当たる二千四百八十八人が給食費を滞納しており、総額は約五千百万円に上る。上毛新聞より転載