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電気・ガスも来年１月値上げ、大手１４社発表

電気・ガスも来年１月値上げ、大手１４社発表

　東京電力など電力１０社と、東京ガスなど都市ガス大手４社は３０日、２００８年１〜３月の電気料金とガス料金をそれぞれ値上げすると発表した。

　原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の調達価格が上がっているためだ。１か月あたりの標準家庭の電気料金は４２〜１５６円、ガスは５３〜７５円の値上げとなる。

　３か月ごとに燃料の調達価格の変動を料金に反映させる制度に基づくもので、１４社ともに０７年１０〜１２月に続く値上げとなる。７〜９月期の燃料価格は、４〜６月期と比べて原油が９・２％、ＬＮＧは５・８％、石炭は６・０％上昇した。

　また、石油元売り大手のジャパンエナジー、昭和シェル石油、出光興産は３０日、１１月１日からガソリンなど石油製品の卸価格を値上げすることを明らかにした。ジャパンエナジーと昭和シェルが１リットルあたり６円、出光興産は４円それぞれ引き上げる。

　最大手の新日本石油が２９日、１１月出荷分の石油製品を１リットルあたり６円値上げすると発表しており、追随する。
（2007年10月30日19時51分 読売新聞）より転載

住宅４万棟で耐火性劣る天井板？「ニチアス」が認定で不正

住宅４万棟で耐火性劣る天井板？「ニチアス」が認定で不正

　国土交通省は３０日、大手建材メーカー「ニチアス」（東京都港区）が、住宅用の防火建材を製造する際、虚偽のサンプルで耐火性試験を受け、国土交通相の認定を不正に取得していたと発表した。


　この建材は全国で計約１０万棟の住宅に使用され、うち約４万棟は認定基準より耐火性が劣っていた。同社の社長らは昨年１０月に問題を把握しながら公表せず、今月２９日まで出荷を続けていた。国交省では、４万棟について建築基準法上の耐火性があるかどうか同社に調査を指示した。

　国交省などによると、問題の建材は、軒裏に使用する防火用天井板。同社は２００１年１０月〜０５年８月、指定性能評価機関の耐火性試験を受け、三つのタイプの天井板について、３０〜６０分の耐火性を認められ、国交相認定を取得した。

　ところが、同社では試験を受ける際、耐火性が高まるように、屋根の垂木の上に敷く不燃板に基準の２〜６倍の水を含ませていたほか、軒下側の不燃板の材質を断熱性の高いものに取り換えていた。

　実際の商品は、耐火性６０分タイプは４５分、４５分タイプは３０分しか耐火性がなかった。また、同社では、オフィスビルなどの耐火用間仕切り壁も、不燃板に水を含ませる方法で同様に認定を不正に取得し、約７５０棟に使用していた。

　同社では昨年１０月の社内調査で、川島吉一社長ら役員３人は問題を把握した。しかし、納入先の旭化成ホームズ（東京都新宿区）やミサワホーム（同）などの住宅メーカーに問題を知らせないまま、その後も約１万７０００棟分を出荷していた。国交省に報告したのは、今月１７日だった。

　国交省内で記者会見した川島社長は、「反省している。改修工事を急ぎたい」と陳謝した。
（2007年10月30日22時54分 読売新聞）より転載