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東毛臨海学校廃止へ

東毛臨海学校廃止へ
地震多く「使わない」学校９割 ２１日に結論

　太田、館林市など東毛地区７市町の小学校が毎年、臨海学校を実施してきた宿泊施設「東毛臨海学校」（新潟県出雲崎町）が、新潟県中越沖地震など自然災害が相次いだことを理由に廃止される可能性が高くなっていることが１日、わかった。

　７市町の教育長らでつくる東毛林間・臨海学校運営委員会（委員長・相沢邦衛太田市教育長）から、１０月下旬に利用中止を求める意見書が提出されたことを受け、施設を運営する東毛広域市町村圏振興整備組合（理事長・清水聖義太田市長）が、２１日に開かれる理事会や組合議会で、施設の処分方針を含めて結論を下す予定。

　新潟県では２００４年１０月の中越地震や今年７月の中越沖地震など、大規模な自然災害が続発。特に中越沖地震では、発生当日に出発した千代田町と明和町の小学校を始め、大半の学校で臨海学校の中止を余儀なくされた。

　振興整備組合などによると、意見書の提出は、運営委が７市町の５３校に対して行った意向調査で、来年度以降、東毛臨海学校で臨海学校を行わない意向を示した学校が９割を超えたほか、家庭で気軽に海水浴に行くようになったという社会情勢の変化を踏まえたものという。

　東毛臨海学校は１９７４年の開設で、建物は鉄筋コンクリート２階建て約２４３０平方メートル。毎年７、８月のみ開所している。
（2007年11月1日 読売新聞）より転載

「がんワクチン」実用化前進、がんセンターが臨床試験へ

「がんワクチン」実用化前進、がんセンターが臨床試験へ

　国立がんセンター中央病院（東京都中央区）が、治療の難しいすい臓がん、胆道がん患者を対象に「がんワクチン」の臨床試験に着手することが１日わかった。

　自らの免疫機能を高め、がん細胞を退治する、がんワクチンは、副作用の少ない第４の治療法として国内の大学で臨床試験が行われているが、実用化は足踏みしている。がん治療・研究の拠点である同センターが臨床試験に乗り出すことで、実用化に向けて前進すると期待される。

　臨床試験は、病状が進行し、手術が適さないすい臓、胆道のがん患者十数人を予定。どちらも早期発見が難しいがんだ。

　ワクチンには、正常細胞にはなく、がん細胞の表面にある「ＷＴ１」というたんぱくのかけら（ペプチド）を利用。体内に入ると、がん細胞だけを直接攻撃する免疫細胞（キラーＴ細胞）を増やす作用がある。年内にも臨床試験を始める予定で、２週に１回ずつ２か月間、両肩や腹部など６か所に注射。抗がん剤も投与する。

　ワクチン投与は、手術、抗がん剤投与、放射線照射に比べ、体への負担や副作用が少ない長所がある。ＷＴ１を利用したワクチンは、杉山治夫・大阪大学教授＝腫瘍（しゅよう）免疫学＝らのグループが２００１年から白血病や乳がん、肺がん患者に臨床試験を始めた。現在２７大学で行われ、投与された２５０人を超える患者の中には、末期がんと診断された状態から社会生活を送れるまで回復した例もあるが、大学ごとにデータの質にばらつきがあり、実用化の道筋は明確でなかった。

　国立がんセンターの平家勇司医師（薬物療法部）は、「ある程度の結果が得られれば、製薬会社の大規模な治験につなげたい」と早期のワクチン開発に期待している。
（2007年11月1日14時38分 読売新聞）より転載

ニチアス、不正合格めざし何度も実験…水分量など設定

ニチアス、不正合格めざし何度も実験…水分量など設定

　大手建材メーカー「ニチアス」（東京・港区）による耐火性能の偽装問題で、同社は、２０００年に耐火性試験が始まった直後から、不正に合格するため、社内の研究所で実験を繰り返し、サンプルに含ませる水分量など詳細な条件を設定していたことが、同社の内部調査でわかった。

　この試験を担当した評価機関は、目視のチェックしか行っていなかったことも判明。国土交通省では、試験の不備もあるとみて、試験方法の見直しの検討を始めた。

　防火建材の耐火性試験は、００年６月の改正建築基準法施行を受け、始まった。

　内部調査によると、ニチアスの技術開発チームは、耐火性の高い商品開発が思うように進まず、不正を考案した。試験開始直後から、浜松市内にある同社研究所の実験炉で、サンプルとして提出する不燃板の材質や含ませる水分量、さらに燃えにくい塗料の種類など、何度も変えて実験を繰り返し、試験で合格しやすい条件を設定した。

　特に、水分量については、認定基準は５％未満だが、水がしたたったりにじんだりして外観から分からないようにするため、「基準の６倍以内」が最も効果的だと特定していた。

　耐火用の間仕切り壁は０１年２月、軒裏に使用する防火用天井板（不燃板）は同年１０月に、それぞれ最初の国交相認定を取得。いずれの試験でも、サンプルに基準を超える水を含ませる不正な手法だったことがすでに判明している。

　同社関係者は「試験の合格を急ぐ余り、誤った方向に進んでしまった」と打ち明けた。

　一方、同社の防火建材の耐火性試験を担当したのは、指定性能評価機関の財団法人「ベターリビング」（東京都千代田区）。

　同機関では加熱試験に先立ち、同社が提出したサンプルを目視でチェックしただけだった。外観上、見えない部分や、材質や含まれる水分量などは、基準に適合しているかどうか詳細に確認していなかった。

　ベターリビングでは、「想定外の事態で、落ち度はなかったと考えている。巧妙な手口で見抜けなかった」としている。

　このため、国交省では今後、サンプルの作成過程に評価機関の検査員が立ち会ったり、複数のサンプルの提出を求め、材質をチェックしたりするなどの対策を検討することにしている。
（2007年11月2日3時1分 読売新聞）より転載