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景気拡大シナリオ維持 利上げに意欲 日銀展望リポート

景気拡大シナリオ維持　利上げに意欲　日銀展望リポート

2007年11月01日02時44分

　日本銀行は３１日、０７〜０８年度の日本経済の動向を予想する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表した。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題を背景に、国外で高まる経済の不確実性を強調する一方、国内経済の緩やかな拡大シナリオは維持し、利上げに意欲をにじませた。ただ、国内経済を取り巻く不透明感が高まることも予想され、日銀が動きづらい局面は続きそうだ。

　「サブプライム問題を含む海外経済の動向が最大の焦点」（日銀幹部）となった今回の展望リポートで、日銀は「海外経済や国際金融資本市場の動向などの変調が生じた場合、日本経済に対して影響を及ぼすリスクがある」と強調した。

　米国で住宅市場の調整が長引けば、個人消費を直撃し景気が減速する可能性がある。欧州でも金融市場の動揺が続く。福井俊彦総裁は３１日の記者会見で「短期的には下振れリスクが高まっている」と述べた。

　ただ、リポートは「他の地域が高成長を続けるとみられ、海外経済全体としては拡大を続ける可能性が高い」と明記。中国やインド、産油国などの成長が著しく、日本の景気拡大を牽引（けん・いん）してきた輸出は増加を続けるという筋書きだ。福井総裁は「サブプライム問題の国内への影響は極めて限定的」と自信も見せた。

　一方、雇用拡大を背景に賃金の上昇が物価を押し上げる日銀のシナリオは、非正社員の増加などで１人当たり賃金が伸び悩み未完のままだ。リポートは、「中小企業を中心に人件費抑制姿勢が強く、賃金水準の高い団塊世代の退職やパート比率の上昇に伴い、（賃金は）やや弱めの動き」と書き込んだ。

　国際競争の激化や原油高を背景に、多くの雇用を抱える中小企業の景況感は悪化している。福井総裁は「国際化の下での景気拡大は構造変化が絶えない」と強調。労働需給が引き締まれば賃金も上昇し、個人消費も増えるとの見解は変えず、「生産・所得・支出の好循環メカニズムは続く」と前回４月のリポートのシナリオを維持した。

　毎年４月、１０月の年２回公表する展望リポートでは、正副総裁を含む政策委員９人が１〜２年先の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率や物価上昇率の予測を示す。

　今回、０７年度の実質成長率見通し（政策委員の予想の中央値）は１．８％。４月時点の２．１％から下方修正した。住宅着工の遅れが原因だが、後ろずれしただけで、０８年度は逆に成長率を押し上げる要因になると日銀はみている。

　一方、前年比マイナスが続く消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品除く）の上昇率の見通しは０７年度０．０％、０８年度０．４％。それぞれ前回の０．１％、０．５％から下方修正したものの、日銀は緩やかに上昇するとの見方は崩していない。「生活者の物価感は上がっている」（福井総裁）との期待もにじむ。

　リポートは「低金利が長く続くという期待が定着すると、行きすぎた企業活動などを通じ経済・物価の振幅が大きくなる」と景気過熱を警戒する従来の表現を踏襲。そのうえで「経済・物価情勢の改善の度合いに応じたペースで徐々に金利水準の調整を行う」と利上げ意欲を改めて示した。福井総裁も会見で「足元の下振れリスクを余計にカウントし過ぎると政策を誤る」と付け加えた。 朝日より転載

９月の住宅着工戸数、前年比４４％減

９月の住宅着工戸数、前年比４４％減

　国土交通省が３１日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比４４・０％減の６万３０１８戸と、３か月連続で大幅に減り、下げ幅は前月に続き、統計データのある１９６５年以降で最大となった。

　耐震強度偽装問題を受けた改正建築基準法が６月２０日に施行され、建築確認の手続きが厳格化したことが大きく響いた。住宅建設は、資材や家具、家電などへの波及効果が大きいだけに、景気全体に悪影響を与える懸念が膨らんでいる。

　着工戸数の内訳は、持ち家が同２１・６％減の２万５４３１戸、貸家が同５１・３％減の２万２７４９戸、分譲住宅が同５５・６％減の１万４５３１戸となり、持ち家を除き下げ幅が拡大した。特に、分譲マンションは同７４・８％減の５３２８戸と下げ幅は過去最大で、単月ベースの戸数では統計データのある１９８５年以降で最低になった。

　改正法のポイントは、〈１〉木造で高さ１３メートル超または軒の高さ９メートル超〈２〉鉄筋コンクリート造で高さ２０メートル超――などの住宅を対象に、これまで１回で済んだ建築確認審査を、自治体などの検査機関と第三者機関「指定構造計算適合性判定機関」による二重審査にした点にある。さらに審査期間も従来の２１日から最大７０日まで延長した。マンションなど、３階建て以上の共同住宅には中間検査も義務付けた。

　マンションなどの耐震強度を計算する際に使用する、新基準に準拠した「構造計算プログラム」の大臣認定が遅れていることも混乱に拍車をかけた。民間業者によるプログラム作成が遅れている上に、国交省の最終チェックが終わっていない。国交省は「旧認定プログラムも使用できる」と呼びかけているものの、着工後に建築基準法違反とわかると工事のやり直しとなりかねないだけに、利用に二の足を踏む業者が多い。

　こうした事情が重なり、首都圏のマンション着工戸数は９月に前年同月比で８５・９％も減っている。「それまで首都圏で月に７件は下りていた建築確認が、改正法の施行後は９月末までの約３か月で３件だけ」（長谷工コーポレーション）と、業者はお手上げ状態だ。

　大幅に冷え込んだ住宅着工は、日本経済にも暗い影を落としている。日本総研は、「７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）を０・８％押し下げる」と分析する。

　平屋建て住宅などについても、「自治体の担当課が、耐震偽装を防ごうと過剰に厳しい対応をする例が後を絶たない」（国交省）ことで、着工が減っている。国交省は１１月中に同法の施行規則を改正し、軽微な設計変更を認めるなどして問題の収拾を図りたい考えだが、建設業界内には、「審査機関の能力やマンパワーが不足している」（日本建設業団体連合会）として影響が長期化するとの見方が多い。

　国交省が、改正法に適合した技術基準の解説書を公表したのは、施行後約１か月半たった８月１０日だ。構造計算プログラムの認定が遅れていることも合わせ、行政の見通しの甘さと対応の遅れを指摘する声も広がっている。
（2007年11月1日0時31分 読売新聞）より転載

北関東道 伊勢崎−太田３月開通

北関東道 伊勢崎−太田３月開通
　東日本高速道路の井上啓一社長は三十一日、北関東自動車道伊勢崎−仮称・太田インター間の一六・〇キロの開通を当初計画から半年早め、来年三月下旬とする方針を明らかにした。工事が順調に進んだことや、三月二十九日に本県で開幕し、太田市などが会場となる全国都市緑化ぐんまフェアでの利用を考慮した。仮称・伊勢崎パーキングエリア（ＰＡ）の同時期完成の方針も表明。伊勢崎市の矢内一雄市長はこれを受け、開通に合わせて同ＰＡでのスマートインターの社会実験に着手する意向を示した。

　井上社長は三十一日、大沢正明知事、北橋建治国土交通省関東地方整備局長とともに北関東道の整備状況を上空から視察。その後の記者会見で三月開通を発表した。

　同社によると、用地確保が予定より三カ月早い昨年十二月下旬に完了。土砂の運搬作業も住民の協力で運搬路を確保することなどにより三カ月短縮した。交差道路のトンネル工事は完成品を現場に持ち込む方法でスピードアップを図った。

　三十日に同区間最後となった太田市菅塩町の造成工事が終わり、残る工事は舗装とガードレール・標識類の設置、インター周辺施設の建設などとなった。

　伊勢崎市は波志江町の伊勢崎ＰＡに付帯するスマートインター施設を開通に合わせて完成させる。

　同社によると、伊勢崎−太田インター間の開通で県庁から太田市役所までの所要時間は一時間から四十五分に短縮される。

　大沢知事はこれまで、早期開通の要望を同社や国に重ねて伝えており、同社の決定に「早期開通はありがたい。全国都市緑化ぐんまフェアでは高速道を使う人も多いだろうし、一般道の渋滞も避けられる」と語った。

　太田市の清水聖義市長は「太田での緑化フェア開催は、もともと北関東道開設を念頭に置いた事業だった」とし、「フェアに間に合えば来場者が増えることは間違いない」と歓迎。伊勢崎市の矢内市長は「待ちに待った決定」と歓迎、スマートインターの設置で「直接会場に入れ、利用者の利便性も向上する」と期待を寄せた。

　同区間の総事業費は九百九億円。半年の工期短縮となっても、事業費への影響はないという。

　北関東道は十一月十四日に茨城県の笠間−友部インター間が開通し、残りの太田インターから東北道までと、栃木県の宇都宮上三川−笠間インター間は二〇一一年度までの開通を目指す。
上毛新聞より転載