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＜東証＞年初来安値更新 一時１万５０００円割れ [ 11月12日 13時10分 ]

＜東証＞年初来安値更新　一時１万５０００円割れ [ 11月12日 13時10分 ]
毎日新聞社 より転載

　週明け１２日の東京株式市場は、前週末の米国株の大幅安と円高の急激な進行を受けて全面安の展開となった。日経平均株価は一時、前週末終値比５８４円９１銭安の１万４９９８円５１銭をつけ、取引時間中としては昨年７月２７日以来１年４カ月ぶりに１万５０００円を割り込んだ。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題が深刻化した８月１７日以来、３カ月ぶりに取引時間中の年初来安値も更新。２日から７営業日連続の値下がりで、今月に入り下げ幅は最大１８００円を超えた。午後０時４５分現在は前週末終値比５５１円５１銭安の１万５０３１円９１銭。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も一時、同様に８月１７日の年初来安値を更新、午後０時４５分現在は同５２．０９ポイント安の１４４２．２６。東証１部の午前の出来高は９億８９００万株。

　前週末９日の米国市場では、サブプライム問題に伴う信用不安が強まり、１万３０００ドル割れ直前までの大幅下落となった。米金融機関のサブプライム関連の損失拡大に加えて、原油価格の高騰もあり米国の景気後退への懸念が一段と拡大。さらに外国為替市場は１ドル＝１０９円台まで円高が進行し、国内の輸出企業を中心に業績悪化が懸念され、銀行など金融株のほか、鉄鋼、精密機器、不動産などが大幅に売り込まれた。東証１部は一時９０％超の銘柄が値下がり。

　前週に発表された９月の景気動向指数（速報値）で、数カ月先の景気動向を示す先行指数が１６年ぶりに０％となったことも重しになっており、「内外ともに悪材料が多く、市場全体が弱気の状態だ。反発の動きも一部にあるが、中長期的な経済への不安の方が強い」（大手証券）との声が出ている。【松尾良】

地球のＣＯ２吸収力低下、温暖化の悪循環…国際研究チーム

地球のＣＯ２吸収力低下、温暖化の悪循環…国際研究チーム

　【ワシントン＝増満浩志】大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が２０００年以降、急速に上昇しているのは、排出量の増加だけでなく、大地や海洋による、ＣＯ２の吸収能力が低下し始めているためであるという分析結果を、豪欧米の国際研究チームが発表した。米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。

　産業革命前に２８０ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）だった大気中の二酸化炭素の濃度は、０６年は３８１ｐｐｍに増大。上昇率は、１９８０年代の毎年１・５８ｐｐｍ、９０年代の同１・４９ｐｐｍから、２０００年以降は同１・９３ｐｐｍへと急増している。

　研究チームはその原因を、排出量の統計や、気候変動のコンピューター実験などのデータを活用して分析。００年以降の増加量のうち、６５％は経済発展、１７％はエネルギー効率の低下による排出増加だが、残る１８％は地球の吸収能力の衰えによるものだとわかった。

　研究チームは、温暖化によって大気の循環が変動、風の吹き方が変わることで、南半球ではＣＯ２濃度が高い海水が表面に上がり、海洋がＣＯ２を吸収しにくくなっているとみる。さらに、干ばつでＣＯ２の吸収源となる植物の成長が遅れたことなど、地球温暖化の現象自体が、吸収能力をますます低下させる悪循環を指摘している。
（2007年11月10日13時32分 読売新聞）より転載