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「地球シミュレータ」部品交換で能力２倍に 海洋機構

「地球シミュレータ」部品交換で能力２倍に　海洋機構

2007年11月14日17時43分

　かつてスーパーコンピューター世界一に輝いた海洋研究開発機構のスパコン「地球シミュレータ」が来年度、演算装置などの心臓部を最新のものに置き換えることになった。計算能力を現在の１秒間に約４０兆回から８０兆〜１００兆回に上げることを目指す。

　計画では概算要求中の来年度予算で維持費とは別に５億円を計上し、６４０台ある演算装置（計算ノード）の半数など主要部品をレンタルで更新する。残り半分はその時点で運用を終える。完成した０２年以降の技術進歩で、半数の演算装置でも現在の２倍以上の計算速度が期待できる。電気代も現在の７〜８割程度になり、維持費は現在と同程度ですむという。

　性能向上で、従来同様、温暖化予測などに貢献できるとしている。

　０２年〜０４年に計算能力世界一だった地球シミュレータも、今月発表のランキングでは３０位。国内でも東京工業大のＴＳＵＢＡＭＥ（１６位）を下回る。１秒間に１００兆回の計算能力なら同ランキングで８位に当たる。文部科学省は世界一奪還に向けて、１秒間に１京（けい）回（１兆の１万倍）の計算能力を持つ次世代スパコンを神戸市に建設、１０年度に稼働させる計画だ。 朝日より転載

「地球の入り」、月上空から「かぐや」が撮影

「地球の入り」、月上空から「かぐや」が撮影

2007年11月13日23時19分

　宇宙航空研究開発機構とＮＨＫは１３日、月探査機「かぐや」から撮影した、月の地平へと沈みゆく地球の画像などを公開した。約３８万キロから地球をハイビジョンカメラで撮影したのは世界で初めて。

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月探査機「かぐや」が月の南極近くから撮影した「地球の入り」。中央左のオーストラリア大陸が逆さまに見える＝宇宙機構、ＮＨＫ提供

　撮影は７日で、月の北極付近から地球が昇ってくる様子や、南極付近に沈んでいく場面をとらえた。動画は宇宙機構のウェブサイトで公開されている。 朝日より転載

館林駅前通りのハナミズキ ケヤキと植え替えへ

館林駅前通りのハナミズキ　ケヤキと植え替えへ

　地元住民から反対意見が出されている「館林駅前通り線」のケヤキ植栽計画で、市側がすでに事業を終えた同線のうち、ハナミズキを植栽した部分にケヤキを植え替える方針でいることが１３日、わかった。

　県と館林市によると、同線は館林駅前から市役所前交差点までを２つの工区に分けて事業化され、駅寄りの全長約４００メートルは１９９４年までに事業が完了。両側の歩道上には駅前通り商店街振興組合らとの話し合いで高さ約３メートルのハナミズキ約３０本が植栽された。

　植え替えの方針は、安楽岡一雄市長が今月６日に同組合関係者との懇談会で明らかにしたという。同組合の木村秀政理事長によると、市長は駅前から市役所周辺までをケヤキ並木でつなげる緑化の必要性や緑化都市のグレードアップを強調。懇談会では出席者からケヤキ植栽による鳥のフン害や枯れ葉の対応などに質問が出たが、明確な反対はなかったという。

　取材に対し、安楽岡市長は「（ハナミズキは）どっかへ移動すればいいだろう」と話しているが、木村理事長は「県費とは言え、植栽をやり直せば、税金の無駄づかいになるのでは」と話している。
（2007年11月13日 読売新聞）より転載

早急な消費税上げ、首相が慎重姿勢

早急な消費税上げ、首相が慎重姿勢

　福田首相は１３日、首相官邸で自民党の谷垣政調会長、党財政改革研究会会長の与謝野馨・前官房長官らと会談し、消費税率の引き上げについて、「中長期的には理解できるが、よく情勢を見て判断してほしい」と述べ、早急な引き上げに慎重な考えを示した。

　首相の判断は、１２月中旬に与党がまとめる税制改正大綱にも影響を与えそうだ。

　谷垣、与謝野両氏らは財政改革研究会が１１月下旬にまとめる中間報告で、財政再建のための消費税増税の必要性を指摘する方向で検討してきたが、首相の意向を受け、消費税率の引き上げは中長期的な課題としての指摘にとどめる方向だ。
（2007年11月13日23時14分 読売新聞）より転載

つつじが岡公園 夜間照明やバラ植栽

つつじが岡公園 夜間照明やバラ植栽
　春のツツジの季節に観光客などが集中しがちな館林市の県立つつじが岡公園の付加価値、新たな魅力づくりを考える同市のつつじが岡公園四季型化研究会（座長・島野好次同市つつじ研究所長）の第三回会合が十三日、同市役所で開かれ、管理の一元化を求めるなど報告書の骨子が固まった。十二月中旬をめどに報告書としてまとめる予定。

　四季型化構想は市と県が連携しながらこの春から計画をスタートした。提言は管理、四季型化に向けた取り組み、施設、地域の人間力の四つが柱。

　管理については「県立公園」でありながら県自然環境課、県館林土木事務所と県蚕糸園芸課に担当が分かれ、指定管理業者も同市と県公園緑地協会の二つに分かれる現状を踏まえ、各委員からは管理の一元化を求める声が多く寄せられた。

　四季型に向けた取り組みでは「ツツジのシーズン以外も産直野菜や土産物の販売を」「天候が安定する秋を重点にバラや紅葉の植栽、ライトアップを」などの提案も。

　そのほか「市民や近郊の人たちが憩える四季型を目指すのか、集客に重きを置くのか」といったテーマも議論され、四季型の都市公園を目指すべきでは−といった意見が大勢を占めた。

　同研究会は学識経験者や観光業者、市民の代表ら十五人の委員で組織され、十月から現状把握のための現地視察や会議での課題研究など自由な意見交換、発表を行ってきた。上毛新聞より転載