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原油高、円高、改正建築基準法施行の影響で景気指数が大幅悪化 帝国データバンク

原油高、円高、改正建築基準法施行の影響で景気指数が大幅悪化　帝国データバンク

2007年11月14日

　帝国データバンクの景気動向調査及び倒産集計によると、10月は原油価格の高騰、円高の進行、米国サブプライムローン問題への懸念などの外的要因と、「改正建築基準法」施行に伴う建築確認の長期化などの内的要因が重なり、景気ＤＩは40.6となり、３年９カ月ぶりに41ポイント割れとなった（ＤＩは、０から100で50が判断の分かれ目）。

　10月の倒産件数は1,083件で、13カ月連続の前年同月比増加となった。負債総額は4,416億6,900万円。業種別では、建設業の倒産が309 件と全体の約３割を占めた。以下、小売業（218件）、運輸・通信業（41件）、不動産業（40件）と続いた。木造住宅の西部住建（兵庫県）、寿建設（京都市）など、同法改正関連の倒産が５件あった。
朝日より転載

2010年のリフォーム市場規模、８兆円超と予測 富士経済

2010年のリフォーム市場規模、８兆円超と予測　富士経済

2007年11月12日

　総合マーケティングビジネスの富士経済はこのほど、住宅リフォーム市場の調査結果を発表した。

　それによると、住宅リフォーム市場は、2010年に8.17兆円（06年比8.0％増加）になると予測した。

　住宅リフォームは、薄利多売の拡大路線から、質を重視した収益性の高いリフォームを志向する事業者が増加し、500万円超の大型案件が増加しているため、市場は拡大していると分析。07年は7.7兆円（06年は7.562兆円）規模に達するとみている。
朝日より転載

消費税、見送り方針 政府・自民、景気を懸念

消費税、見送り方針　政府・自民、景気を懸念

2007年11月15日06時05分

　政府・自民党は１４日、０８年度中の消費税率引き上げ実施を見送る方針を固めた。自民党の伊吹文明幹事長が同日、「来年度は、消費税を上げることはやらない」と明言。１２月中旬に与党がまとめる０８年度税制改正大綱には、税率引き上げを明記しない方向で調整する。これまで「０７年度をめどに実現する」としてきた消費税を含めた税制の抜本改革が先送りされることで、０９年度までの基礎年金の国庫負担割合の引き上げにも影響する可能性がある。

　福田首相も１４日の全国都道府県知事会議で「消費税を上げて、というのも短絡的すぎる。来年１年間は何とか、やり繰り算段できないかを思案中だ」と述べた。首相は社会保障給付の維持とセットで消費税率の引き上げを検討する考えを鮮明にしていたが、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題や原油高などの影響で景気の先行きが不透明なことから、この時期に引き上げ方針を明示することは国民の理解を得られないと判断した。

　伊吹氏は１４日の日本記者クラブでの会見で、消費税について（１）０８年度税制改正での取り扱い（２）０９年度の基礎年金の国庫負担増への対応（３）１１年に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するための措置（４）それ以降の方向性――と４段階に分けて検討する必要性を指摘。そのうえで「０８年度は、消費税を上げることは、我が党としてはやらないつもりだ」と述べ、第１段階での増税を否定した。

　ただ、伊吹氏は「民主党のように、あれもこれもやるけれども増税はしないと言うことはできない」とも述べ、第２、３段階での増税の可能性は否定しなかった。

　政府・与党は、０９年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる財源を確保するため、０８年の通常国会での消費税率引き上げを視野に入れてきた。しかし、参院で第１党となった民主党が当面の消費税の引き上げに反対、国会での増税論議が難しいことなどから、先送りに傾いた。ただ、０８年中に衆院選があった場合、その後の政治状況次第では、０８年の臨時国会や０９年の通常国会で引き上げを実現する余地はあり、０９年度中の国庫負担引き上げに間に合わせることは不可能ではない。

　一方、自民党では、財政再建を重視する財政改革研究会（会長＝与謝野馨・税制調査会小委員長）が今月２１日に財政健全化に向けた取り組みの中間報告をまとめる。増大する社会保障費に対応するため、消費税率引き上げに踏み込む方向で検討を進めている。

　首相は１３日に谷垣禎一政調会長や与謝野氏らと会談した際、財革研の中間報告について「中長期的な方向性はいいが、足元をよくみて判断してほしい」と指示。消費増税を盛り込む場合には、国際的な株価下落が続く経済動向などを勘案して慎重な書きぶりを求めた。 朝日より転載

北関東道沿線を産業集積地に！

北関東道沿線を産業集積地に！
県、あす策定委を設置

　２０１２年に全面開通する北関東自動車道の沿線（高崎市―太田市）を産業集積地として開発するため、県は、沿線の企業や学識経験者などでつくる「北関ベルトゾーン開発構想（仮称）策定委員会」を１６日に設置する。０８年３月をめどに、県が講じる企業立地支援策などを盛り込んだ構想をまとめる。

　県は、「北関東道の全面開通後は、茨城の常陸那珂港や成田空港を通じ、アジア諸国との経済交流の可能性が格段に高くなる」として、沿線一帯を「県の潜在能力を引き出す最重要地域」に位置付けている。

　具体的には、この一帯に〈１〉電機・機械などの「アナログ」〈２〉医療機器・医薬品などの「健康科学」〈３〉金属加工などの「基盤技術」の３分野の産業を集積させる考えだ。これらを活性化する県の計画は、今年６月施行の企業立地促進法に基づき、１０月に経済産業相の同意を受けており、工場敷地内の緑化規制や税制などの特例緩和措置を国から受けられる見通しだ。

　大沢知事は今月１２日の記者会見で「（北関東道は）ただの通過道路ではない」と述べ、全面開通を機にした産業集積に意欲を示した。

　北関東道は、高崎ジャンクション―伊勢崎インターチェンジ（ＩＣ）間（約１５キロ）が０１年に開通。伊勢崎ＩＣ―太田ＩＣ間（約１６キロ）も０８年３月下旬に開通する。
（2007年11月15日 読売新聞）より転載