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大和ハウス増収増益 積水は減収減益

大和ハウス増収増益　積水は減収減益

　住宅メーカー大手５社の２００７年９月中間連結決算が１６日、出そろった。大和ハウス工業は増収増益となった一方、積水ハウス（７月中間）は減収減益、ミサワホームなど３社は税引き後赤字となり、明暗を分けた。

　大和ハウスは商業施設の建築事業が好調で、売上高、利益とも過去最高だった。積水ハウスは戸建て住宅が低調だったほか、建築資材の高騰などが減益の要因となった。ミサワホームとパナホーム、三井ホームの３社は、早期退職者への割り増し退職金、子会社整理などに伴う損失計上などが響いた。

　戸建て住宅は、改正建築基準法施行で建築確認審査が厳格化された影響で着工戸数が大きく落ち込み、大和ハウスを除く４社が前年同期を１〜８％下回った。
（2007年11月17日 読売新聞）より転載

大和ハウス増収増益 積水は減収減益

大和ハウス増収増益　積水は減収減益

　住宅メーカー大手５社の２００７年９月中間連結決算が１６日、出そろった。大和ハウス工業は増収増益となった一方、積水ハウス（７月中間）は減収減益、ミサワホームなど３社は税引き後赤字となり、明暗を分けた。

　大和ハウスは商業施設の建築事業が好調で、売上高、利益とも過去最高だった。積水ハウスは戸建て住宅が低調だったほか、建築資材の高騰などが減益の要因となった。ミサワホームとパナホーム、三井ホームの３社は、早期退職者への割り増し退職金、子会社整理などに伴う損失計上などが響いた。

　戸建て住宅は、改正建築基準法施行で建築確認審査が厳格化された影響で着工戸数が大きく落ち込み、大和ハウスを除く４社が前年同期を１〜８％下回った。
（2007年11月17日 読売新聞）より転載

耐震改修補助を拡大、対象住宅の条件撤廃へ

耐震改修補助を拡大、対象住宅の条件撤廃へ

　政府は住宅の耐震改修補助制度を２００８年度から大幅に拡充する方針を決めた。

　補助対象となる住宅の条件を撤廃するとともに、現行の補助率も上積みする。

　福田首相が所信表明演説で打ち出した、災害発生時の「犠牲者ゼロ」政策を具体化するもので、補助制度を定めた「住宅・建築物耐震改修等事業制度要綱」を来年度までに改定する。

　具体的な拡充策は〈１〉住宅密集地で道路に面し、倒壊すれば通行を妨害する恐れがある家屋などに限っている条件を撤廃する〈２〉補助率を改修費の約１５・３％（国と地方自治体が約７・７％ずつ）から２３・０％（同１１・５％ずつ）に引き上げる――の２点が柱。

　現行の補助制度は、同要綱に基づき、都道府県が細目を定め、主に建築基準法の改正で耐震基準が強化された１９８１年以前に建てられた住宅の耐震改修などに利用されている。ただ、補助対象の条件に当てはまる住宅は全戸数の３割に過ぎず、実際に補助を受けた家屋の数は、制度開始以来最高となった０６年度でも４４５３戸にとどまっている。

　政府は、補助率の引き上げに伴う地方自治体の負担を軽減するため、補助実績に応じて地方交付税を増額する方針だ。補助制度拡充に伴い、国の財政負担は年間１３６億円（今年度予算ベース）から、２９３億円となる見通しだ。
（2007年11月18日12時2分 読売新聞）より転載

温室効果ガス削減を、政府が家庭や学校で省エネコンテスト

温室効果ガス削減を、政府が家庭や学校で省エネコンテスト

　地球温暖化対策として、政府は家庭や学校を対象にした省エネコンテストを来年１月から始める。

　京都議定書で約束した「１９９０年度比６％」の温室効果ガス削減を目指して家庭、学校に削減努力を促し、目標達成につなげる。

　１月から３月までの間に「自動車から自転車に切り替えた」「電灯をこまめに切った」「省エネ家電に買い換えた」といった工夫で、電気、ガス、灯油、ガソリンをどれだけ節約できたか報告を募る。効果や独創性で優れた事例には総理大臣賞や経済産業大臣賞などを贈り、７月の北海道・洞爺湖サミットに合わせ表彰する。

　政府の推計では、２００５年度のエネルギー利用による国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、産業部門が９０年度比６・１％減だったのに対し、家庭部門は同３６・４％増と削減が進んでいない。
（2007年11月18日10時16分 読売新聞）より転載

消費税率引き上げ主張 自民・与謝野、園田両氏

消費税率引き上げ主張　自民・与謝野、園田両氏

2007年11月17日21時41分

　与謝野馨・前官房長官は１７日、熊本県天草市で講演し、国の財政再建策について「（国民の）みなさんに割り勘を増やしてもらうしか方法はない。消費税（増税）なしでやっていけると演説している人がいたら、それは物事を知らない人だ」と述べ、消費税率引き上げの具体的な幅や時期を検討すべきだとの考えを示した。

　また、自民党の園田博之政調会長代理も同じ会場で講演し、福田首相が来年度の消費増税を見送ったことに関して「少なくとも再来年の国会では（やりたい）。選挙で審判を受けるかもしれないが、必ず理解される」と主張。０９年度までに基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１まで引き上げるため、０９年の通常国会には消費税率を引き上げる法案を提出すべきだと訴えた。
朝日より転載