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鉄筋強度不足マンション、８〜９階部分解体してやり直しへ

鉄筋強度不足マンション、８〜９階部分解体してやり直しへ

　大手ゼネコンの竹中工務店（大阪市）が東京都内に建設中の２７階建て超高層マンション（高さ約９４メートル）の８階部分で、強度の劣る鉄筋が使用されていたとして、同社が８〜９階部分を解体して工事をやり直すことが１９日、わかった。

　国土交通省によると、建設途中の上層階を丸ごと取り除くのは異例という。超高層マンションを巡っては、清水建設が建設中の千葉県市川市の４５階建てマンションで１２８本の鉄筋不足が明らかになったばかり。大手ゼネコンの相次ぐ施工ミスに、専門家から現場管理の徹底を求める指摘も出ている。

　このマンションは、港区東麻布の桜田通り（国道１号）に面した敷地（１３４０平方メートル）に建設中で、竹中工務店が２００５年１１月に着工した。０８年８月に完成し、事務所と賃貸住宅になる予定だったが、今回の一部解体に伴い、完成は半年ほど遅れる見通しだ。

　同社から報告を受けた都などによると、マンション８階のはりの部分に、設計とは異なる規格の鉄筋を使っていた。

　はりは組み立てた状態で納品され、鉄筋の形状も似ているため、同社では９階部分の工事を始めるまで鉄筋の種類が違うことに気づかず、１０月２５日の自社検査で担当者が発見した。市川市のマンションで鉄筋不足問題が発覚した後の今月９日、工事内容の変更などを周辺住民に伝えた。

　ゼネコン関係者によると、使用されていた鉄筋は、揺れに対する強度が２割程度弱く、設計段階で計算された強度を大きく下回る可能性もあるという。

　国交省住宅局では、施工体制や工事監理に問題がなかったかどうか、都を通じて同社に説明を求める。

　同マンションを巡っては、周辺住民が竹中工務店などを相手取り、日照権が阻害されるなどとして建設中止を求めた民事訴訟を東京地裁に起こしている。

　建築構造が専門の望月重・武蔵工大名誉教授は「熟練した作業員ばかりではない建築現場で品質管理を徹底するのは難しく、大手ゼネコンでも現場監督の管理を徹底させなければ今後も施工ミスは起こりうる。検査機関も書類審査が中心でチェック体制は十分とは言えない」と指摘している。

　竹中工務店広報部の話「（係争中の）周辺住民に詳細を先に説明することになっており、現段階では話せない」
（2007年11月20日3時1分 読売新聞）より転載

消費税率引き上げを明記、政府税調答申最終案

消費税率引き上げを明記、政府税調答申最終案

　政府税制調査会（首相の諮問機関）が２０日の総会でとりまとめる２００８年度税制改正答申の最終案が１９日、明らかになった。

　今後の社会保障制度を支える財源について、「消費税率を引き上げていくことによって賄う姿勢を明らかにすること（消費税の社会保障財源化）」が、必要だとの考えを明記した。政府税調が答申で、消費税率引き上げの必要性を指摘するのは３年ぶりだ。

　最終案は、消費税の特徴について〈１〉経済動向や人口構成の変化に左右されにくい〈２〉国民が広く公平に分かち合う――などとして「税制における社会保障財源の中核を担うにふさわしい」と位置付けた。ただ、引き上げの時期や幅には触れなかった。

　所得税制では、専業主婦のいる世帯などの課税を軽くする配偶者控除について、廃止または縮小の方向で「見直しを図るべきとする意見が多く見られた」と記した。女性の社会進出が進んでいる実情に合わないとの声や、廃止・縮小した財源を子育て支援に充てるべきだとの意見を挙げた。

　さらに、１６歳以上２３歳未満の扶養家族を持つ人を対象にした特定扶養控除は「意義が薄れてきている」と明記し、廃止すべきだとの考えを示した。

　相続税では、特例の拡充などで、死亡者数のうち課税される割合が４％程度にとどまっているとし、「放置することは適当でない」と指摘。資産を再分配する機能を強めるため、相続税の課税対象が増えるよう見直すことを求めた。
（2007年11月20日8時0分 読売新聞）より転載

ネット利用率５年で１割増

ネット利用率５年で１割増
　県内で一年間にインターネットを利用した人の割合は55・７％で五年間で11・６ポイント上昇、特に五十歳前後の伸び率が高かったことが、県と総務省の「二〇〇六年社会生活基本調査」で分かった。今回初めて集計した六十五歳から七十四歳も20・９％と５人に一人が経験。幅広い年代の生活・仕事にネットが浸透していることが分かった。県はネットを利用したサービスが急速に拡大していることを踏まえ、高齢層への一層の普及の必要を指摘。活用支援事業を強化する。

　同調査は国民の生活行動について調べ、社会生活の実態を明らかにする目的で、五年に一度、全国一斉に行っている。昨年十月に実施した今回は、本県で十歳以上の県民三千五百人が対象となった。

　ネットに関する調査は十歳以上が対象で、利用者は九十九万六千人。全国平均は59・４％で本県を３・７ポイント上回った。男性59・０％に対して女性 52・５％。利用形態別では「電子メール」が最も高く46・２％で、「情報検索とニュース等の情報入手」37・５％、「画像・動画・音楽データ、ソフトウエアの入手」25・１％−と続く。

　年代別比率は、十−十四歳58・２％、十五−二十四歳87・７％、二十五−三十四歳87・４％、三十五−四十四歳82・０％、四十五−五十四歳59・７％、五十五−六十四歳34・６％、六十五−七十四歳20・９％、七十五歳以上５・３％だった。

　県によると、今回は五年前の調査で含めていた「学習や仕事での利用」を除いて統計をとったが、それでも大幅に上昇。特に四十五−五十四歳は24・６ポイント増と全体を押し上げた。三十五−四十五歳は19・５ポイント増、五十五−六十四歳も14・２ポイントの増加だった。

　県情報政策課は「国が情報化推進施策に力を入れていることもあり、ここ数年、インターネット環境のインフラが整ってきた。ネットそのものが生活に入り込んできて身近になり、一気に普及が進んだ」とみる。

　調査ではこのほか、一年間に「旅行・行楽」を行った人は百三十五万六千人（75・８％）に上ったが、五年前に比べると６・６ポイント低下したことが分かった。「スポーツ」を行った人は百十七万千人（65・５％）だったが、五年前との対比で６・３ポイント下がった。ともにほとんどの年代で五年前より低下しており、スポーツの種類別で五年前を上回ったのはサッカー（０・７ポイント増）だけだった。

　また、「ボランティア活動」を行った人は30・３％で、全国平均を４・１ポイント上回った。
上毛新聞より転載