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高速道路橋工事の型枠、強度を偽装 栗本鉄工所

高速道路橋工事の型枠、強度を偽装　栗本鉄工所

2007年11月21日18時45分

　鋳鉄管製造大手の栗本鉄工所（大阪市西区、東証・大証１部）が、カタログで公表している自社仕様を下回る厚さの鉄板を使った高速道路橋工事用の型枠を旧日本道路公団に納入していたことがわかった。納入時に提出を求められる強度試験のデータも改ざんしていた。東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は「ただちに安全性に影響することはない」としているが、近く緊急点検するとともに有識者らによる第三者委員会を立ち上げて長期的な影響も検討する。

　高速道路３社と栗本鉄工所によると、仕様より薄い鉄板が使われていたのは直径４０センチ〜１．３メートル前後の円筒形の型枠。コンクリート橋本体の内部に入れて、コンクリート製の円筒の空洞をつくるために使われる。内部に空洞が設けられている橋は高速道路３社分で約７３５０カ所、国直轄分で約１７００カ所ある。このううち何カ所の工事で栗本製の型枠が使われたかは不明だが、道路３社と国交省は、念のためすべての橋を点検する方針。

　同社が外部の指摘を受けて内部調査したところ、少なくとも約１０年前から０５年まで、カタログの仕様よりも０．１〜０．４ミリ薄い鉄板を使った型枠を納入。さらに、約２０年前からは、この型枠の変形を測る強度試験の際、負荷すべき荷重の３５〜８０％の力しかかけず、へこみが基準内（１０ミリ）に収まっているかのように偽装していたという。

　道路３社によると、実際の施工時に基準よりも１０ミリ程度余分に型枠がへこんだ可能性はあるが、その分コンクリートが余分に橋本体に使われることになり、強度はむしろ増すという。コンクリートが余分に使われたことによる重量増も、橋全体の強度に影響を与えるものではないという。国交省も「企業のコンプライアンスとしては問題があるが、橋の強度という観点からはあまり影響がないとみられる」としている。

　同社は「構造部材ではないので、橋梁（きょうりょう）の安全性に問題はない」としているが、第三者委員会による安全性が確認されるまで同製品の出荷を見合わせる。

　民間信用調査会社などによると、栗本鉄工所は１９３４年設立、従業員約１６００人（０７年３月末現在）。０７年３月期の売上高は７８５億円で、鋳鉄管製造業界ではトップクラス。
朝日より転載

子ども医療費「通院」引き上げ２１

子ども医療費「通院」引き上げ２１
本紙調査

　子どもの医療費無料化は現在、実施主体の市町村に県が半額補助をする形で行われている。県が補助対象年齢を拡大した場合、各市町村は新たな財政負担が必要になるため、それぞれの対応が注目されていた。

　これまで県の補助が４歳までだった入院費については、７市町村（藤岡、安中、中之条、東吾妻、千代田、上野、嬬恋）がすでに中学校卒業まで実施しているため、全３８市町村のうち３７市町村が、県の新方針通り中学校卒業まで無料とすることになる。唯一引き上げを決めていないのは、邑楽町だけで、１２月２日に町長選を控えていることを理由に「検討中」としている。

　県の補助が２歳までだった通院費については、すでに１０月に中学校卒業までの拡大を表明した前橋市（現行は就学前まで）のほか、甘楽町、長野原町も同様に拡大する方針。太田市は第２子までが小学校卒業まで、第３子以降は中学校卒業までとする。この４市町を含む２１市町村が対象年齢の違いはあるものの、引き上げる方向で検討している。うち、高崎市が小学３年まで拡大するなど、１２市町村は具体的な上限年齢も決めている。

　一方、今年度、就学前までとしていた下仁田、吉井両町と南牧村は、来年度も据え置く意向だ。吉井町は「補助で浮く予算もあるが、その分、高齢者などの福祉医療費が拡大するため、財源面の余裕がない」と説明している。

　県国保援護課は「入院費については、これだけの市町村に県の方針に応じてもらいよかった」とし、通院費で各自治体での判断が分かれたことについては「各市町村の政策的な判断で、意見する立場にない」としている。

■台風被害で「財源枯渇」下仁田■

　今年９月の台風９号で大きな被害を受けた下仁田町は復旧に多額の費用がかかることを主な理由に、通院費の拡大に慎重姿勢を示している。

　下仁田町では現在、無料となるのは入院、通院費とも就学前まで。町によると、同町の台風被害額は約４億５０００万円に上り、復旧には約３億５０００万円が必要。うち、県などからの補助を除いても２億円超を町が独自に支出しなければならないのが現状。一方で、通院費を無料化した場合の支出増は、１学年につき年間２００万円程度で、町にとっては大きな負担という。

　岡田常夫町長は「無料化を拡大したい気持ちは強いが、災害復旧は待ったなしの課題。子どもたちのためになんとかしたいが、財源がない」と話している。

　一方、同様に被害が大きかった南牧村は、局地激甚災害指定がされる見込みなのに加え、７８６４万円の寄付が村にあり、２８４万円の寄付があった下仁田町よりは復旧費に関しては余裕がある。引き上げが難しいのは、財政難に加え、小中学生が村内に９７人しかおらず、１人ずつの影響が大きくて負担増の計算がしにくいためという。
（2007年11月21日 読売新聞）より転載

ヒト皮膚から万能細胞…拒絶反応なし、臨床応用に道

ヒト皮膚から万能細胞…拒絶反応なし、臨床応用に道

　人間の皮膚細胞から、さまざまな臓器・組織の細胞に成長する能力を秘めた「万能細胞」を作ることに成功したと、京都大学の山中伸弥教授（幹細胞生物学）らの研究チームが発表した。

　患者と遺伝情報が同じ細胞を作製でき、拒絶反応のない移植医療の実現に向け、大きな前進となる成果だ。山中教授は「数年以内に臨床応用可能」との見通しを示している。米科学誌「セル」電子版に２０日掲載される。

　山中教授らは、やはり万能細胞として知られる「胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）」の中で、重要な働きをしている４個の遺伝子に着目。３０歳代の白人女性の顔から採取した皮膚細胞（研究用市販品）にウイルスを使ってこれらの遺伝子を組み込み約１か月培養したところ、ヒトＥＳ細胞と見かけが同じ細胞が出現した。

　培養条件を変えることにより、この細胞が、神経細胞や心筋細胞などに変化できる「万能性」を備えた「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」だと確認した。作製効率は皮膚細胞約５０００個につき１個で、臨床応用するのに十分という。

　岡野栄之・慶応大医学部教授（生理学）の話「非常に重要な成果だ。細胞移植医療への応用が見えてきた。我々が行っている脊髄（せきずい）損傷患者への再生医療研究にも、ヒトｉＰＳ細胞を利用したい。医療に応用するには、がん化の危険性を払しょくすることが課題だ」

　これまで再生医療で脚光を浴びていたＥＳ細胞には〈１〉人間に成長する可能性がある受精卵を壊して作るため、倫理的な批判を伴う〈２〉移植に使うと拒絶反応が避けられない――という問題があった。クローン技術を利用するクローンＥＳ細胞を使うと拒絶反応を回避できるが、材料となる卵子の確保が困難だ。ｉＰＳ細胞なら、これらの問題をすべて克服できる。

　ただ、山中教授らが遺伝子の組み込みに利用したウイルスは、発がん性との関連が指摘されているほか、組み込んだ遺伝子の一つはがん遺伝子だ。移植後にがん化しないような工夫が課題として残る。

　山中教授らは昨年８月、同じ４遺伝子をマウスの皮膚細胞に組み込み、ｉＰＳ細胞作製に成功したと報告。人間でも可能かどうか実験していた。

　米ウィスコンシン大のチームも人間の皮膚細胞からｉＰＳ細胞の作製に成功したと発表、こちらの成果は米科学誌「サイエンス」電子版に２０日掲載される。方法はほぼ同じだが、京大とは組み込んだ４遺伝子のうち２個が違うという。今後、万能細胞を用いる再生医療は、ｉＰＳ細胞を中心に展開していく可能性が高い。
（2007年11月21日0時35分 読売新聞）より転載

社会保障維持に消費税上げ「やむなし」５０％…読売調査

社会保障維持に消費税上げ「やむなし」５０％…読売調査
特集世論調査・支持率

　読売新聞社の全国世論調査（１０〜１１日実施、面接方式）で、年金などの社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げをやむを得ないと思う人は、「どちらかといえば」を合わせて５０％で、「そうは思わない」の４８％を上回った。

　同じ質問をした昨年１０月調査では、「やむを得ない」「そうは思わない」は、ともに４９％だった。今回はわずかながら引き上げを容認する人が多くなり、消費税を巡る今後の論議にも影響しそうだ。

　消費税率引き上げをやむを得ないと思う人は、男性で５４％に上り、「そうは思わない」を１０ポイント上回った。女性は「そうは思わない」（５２％）が、「やむを得ない」（４６％）より多かった。年代別では５０歳代以上で「やむを得ない」が過半数を占めた。

　社会保障水準と税金・保険料負担との関係では、「今の水準を維持するためには、税金や保険料が今より高くなっても構わない」が３２％、「水準が低下しても高くならないようにすべきだ」が２９％、「どちらとも言えない」が３８％だった。同じ質問の２００４年７月調査は「高くなっても構わない」が２６％、「高くならないようにすべきだ」が３７％で、今回は逆転した。現行水準維持のため、ある程度の負担増はやむを得ないと考える人が増えた。

　年金制度に対しては、「信頼していない」（計６６％）が、「信頼している」（計３３％）を大きく上回った。
（2007年11月20日23時7分 読売新聞）より転載