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何もしてないのになぜ消費税up!?

政府税調「消費税率上げ必要」でほぼ一致、答申盛り込みへ

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２日、高齢化の進展で今後も増え続ける社会保障費を賄うため、消費税率の引き上げが必要だとの意見でほぼ一致した。

　２００８年度税制改正に向け、今月下旬にも取りまとめる答申に盛り込む方針が固まった。

　この日の議論では、少子高齢化で現役世代の負担が増え続ける社会保障費について、「主に若い世代が負担する所得税で支えるには限界がある」などの意見が相次ぎ、広く薄い負担が特徴の消費税で対応すべきだとの見方でほぼ一致した。

　香西泰会長は会合後の記者会見で、「国民が広く福祉を分かち合うには不可欠だ」と述べ、消費税率引き上げの必要性を強調した。ただ、引き上げの時期については「簡単に増税やむなしとは思いたくない」と述べ、早期の引き上げに慎重な考えも示唆した。
（2007年11月2日22時17分 読売新聞）より転載

「還付金」詐欺が県内で急増

「還付金」詐欺が県内で急増
　市役所職員をかたり、税金などの還付名目で現金をだまし取る還付金詐欺を狙った不審電話が県内で相次いでいる。上毛新聞社の調べで、十月一日から今月二日までに、県と十二市に約百件の不審電話に関する相談が寄せられた。実際に詐取された事件も十月下旬から急増。各市はあの手この手で注意を呼び掛けているが、巧妙化する手口に対応しきれず頭を悩ませている。

　最も相談が多かった伊勢崎市（二十一件）のケースは、総務課や保険年金課の職員を装い、指定したフリーダイヤルに至急連絡するよう求め、現金自動預払機（ＡＴＭ）から振り込ませようとする内容。

　ほかの市では「社会保険庁の番号」とする連絡先に電話をかけさせ、同庁職員を装った別人が対応したり、携帯電話の番号や口座番号を聞き出すなど多様化している。説明の仕方も「還付は昨年度で期間が過ぎているため、手続きが複雑になっている」などと手口が込んできているという。

　市職員をかたった還付金詐欺は十月下旬から急増。県警捜査二課によると、同月二十五−今月二日に報道発表された事件だけでも八件あり、被害総額は約千八百万円に上っている。

　事態を重くみた太田市と太田署は二日、注意を促す文書を一万枚作製、市内全域を回覧板で回す。だましの手口を紹介したり、携帯電話で話しながらＡＴＭを操作する高齢者に一声掛けてほしいとの「お願い」も書かれている。

　ほかにもパトロール車や広報誌、ホームページで注意を呼び掛けている。だが、桐生市では十月二十九日、はがきで還付を事前通知し実際の事務手続きに似せた例が報告された。同市納税課職員は「市役所であれば文書で通知します、という注意もできない」と嘆く。

　被害の続発について、県消費生活センターは「従来のおれおれ詐欺のように現金を要求されると警戒するが、『金を戻す』と言われると警戒心が薄れてしまうのではないか」と指摘。還付名目の電話があった場合の対処法として「先方が名乗った役所の電話番号を自分で調べ、必ず問い合わせてほしい」とアドバイスしている。上毛新聞より転載