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家庭用燃料電池 １２年度から量産 新日本石油

家庭用燃料電池　１２年度から量産　新日本石油

2007年11月29日23時01分

　新日本石油は２９日、電力とお湯を供給する家庭用据え置き型燃料電池システムを１２年度から本格的に量産すると発表した。現行では約３５０万円する本体の価格を、量産効果と技術革新で１５年度をめどに５０万円まで下げ、一般家庭への普及を狙う。

　０８年４月に三洋電機と合弁で燃料電池を開発・販売する会社を設立するのを機に、量産に乗り出すことにした。２〜３年内に年１万台程度生産できる態勢を整える一方、エネルギーをより効率よく使える次世代型電池の商品化にも取り組む。

　燃料電池は、ガスや灯油など各種の燃料から取り出した水素と空気中の酸素を反応させて電気を得る仕組み。水素を取り出す際の熱でお湯をわかせるので燃料のエネルギーを効率よく使え、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出と燃費を抑えることができる。

　新日石は液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料とする燃料電池を三洋電機と、灯油を燃料とする燃料電池を荏原製作所などと共同開発。これまで全国に８３１台を設置しており、市場占有率は３８％で全国トップ。
朝日より転載

燃料電池は、乾電池などの一次電池や鉛蓄電池などの二次電池とは異なり、水素などの燃料と酸素などの酸化剤を供給し続けることで継続的に電力を取り出すことができる。また、熱機関を用いる通常の発電システムと異なり、化学エネルギーから電気エネルギーへの変換途上で熱エネルギーや運動エネルギーという形態を経ないため、発電効率が高くシステム規模の大小にあまり影響されず、騒音や振動も少ない。そのため、ノートパソコン、携帯電話などの携帯機器から、自動車、民生用・産業用コジェネレーション、発電所まで多様な用途・規模をカバーするエネルギー源として期待されている。特に福祉領域においては本来内燃機関に相当する高い出力と燃費が求められながら、高価で出力が低く燃料貯蔵の限界から限られた性能しか発揮できなかった車椅子の動力などとして期待されている。また軍事においては低騒音でかつ高出力であることから、本来蓄電池による原子力機関に比して限定的な運用しか出来なかった潜水艦の動力源としての将来性が指摘されている。また、燃料電池で発生した電力を列車のモーターに供給し、動力として用いれば給電施設が存在しなくても車両を走行させる事が出来るため気動車の代替となりうる。更に線路幅が合えばどこでも走る事が出来るほか、架空電車線方式の電車では架線をなくす事が可能となるためパンタグラフ分のトンネル断面を小さくすることが出来るので地下鉄やトンネル建設費用を圧縮できるなど様々な利点が考えられる（JR東日本と鉄道総合技術研究所が実用化に向け研究中）。

燃料電池には様々な燃料が用いられるが、主として水の電気分解の逆反応である 2H2 + O2 → 2H2O によって電力を取り出す場合が多い。用いられる電気化学反応、電解質の種類などによって燃料電池は幾つかのタイプに分けられる。なかでも固体高分子形燃料電池は室温動作が可能かつ小型軽量化が可能であるため、携帯機器、燃料電池自動車などへの応用が期待されている。 欧州のキャンピングカーにおいて、メタノールを使用したものや、ＬＰＧガスを使用するものが、今後数年の間に採用される模様。ウィキペディアより

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幹細胞使った再生医療、椎間板の臨床研究を了承…厚労省

幹細胞使った再生医療、椎間板の臨床研究を了承…厚労省

　骨髄などに含まれる幹細胞を使った再生医療の臨床研究について、厚生労働省の審査委員会は２８日、東海大学が申請した椎間板（ついかんばん）関連の研究を審査・了承した。

　１２月に開かれる厚労省の部会で了承されると、来春に研究がスタートする見通し。厚労省などによると、椎間板の再生医療は世界初。

　この幹細胞は自ら分裂しながら、椎間板などの細胞を生産する特殊な細胞。研究対象は、腰椎（ようつい）椎間板ヘルニア、腰椎分離症、腰椎椎間板症に苦しむ２０〜３０歳の患者１０人で、これらの病気は患部だけでなく、周辺部も弱っている症例が多く、その補強を目的としている。

　患部を外科手術で取り去った後、患者の体から椎間板の細胞と骨髄の幹細胞を取り出し、一緒に培養してから患部周辺の椎間板に注射する。

　幹細胞の臨床研究は昨年９月の指針策定以降、申請した研究機関内の審査に加えて、国が有効性と安全性をチェックする体制になり、国の審査で了承されたのは東海大の研究が５件目。同日の委員会は東海大のほか、４大学計５件の臨床研究も審査したが、東海大以外は「実験が足りない」などの理由で見送った。
（2007年11月28日20時12分 読売新聞）より転載

「世界の石油埋蔵量は３７・６年分」５年前より５年分増

「世界の石油埋蔵量は３７・６年分」５年前より５年分増

　石油鉱業連盟は２９日、２００５年末時点の世界の石油の確認埋蔵量が１兆１１３８億バレルと、直近の生産量ベースで３７・６年分に相当するとの推定を発表した。

　世界的な資源開発により、新たな石油が確認できたため、５年前に比べて５年分増えたという。

　ただ、資源開発で未発見の石油が減り、毎年の生産量が５年前に比べて増えていることから、最終的に石油が枯渇するまでの推定年数は６８年と、前回に比べて１１年短くした。
（2007年11月29日21時55分 読売新聞）より転載